きょう５月２８日の各紙の一面トップはもちろんトランプ大統領と安倍首相の首脳会談のとこばかりだ。

　しかし、もしトランプ大統領の国賓訪問がなければ、間違いなくこのニュースが一面トップを飾っただろう。

　それは、ルノーと、欧米大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の経営統合の動きだ。

　ルノー車がＦＣＡから提案され、前向きに検討することを決めたというニュースだ。

　なぜこのニュースが日本にとってそれほど衝撃的なのか。

　それは、ルノーとＦＣＡの統合が実現されれば、日産の自主性がますます困難になるからだ。

　司法取引までしてゴーンを裏切り、安倍政権の後ろ盾を得て国策逮捕、起訴した西川社長の思惑が吹っ飛ぶからだ。

　何のためのゴーン事件だったのか、ということになる。

　それにしても自動車業界の、生き残りをかけた国際競争は熾烈を極めている。

　「そして、トヨタだけが残った」という日がもうすぐ来るという事である。

　日本企業危うし、である（了）