きょう４月２１日で地方統一選は全て終わり、政局は参院選に向かって走り出す。

　私の最大の関心はもちろん沖縄の補欠選である。

　知事選や住民投票の結果を見れば、どう考えても辺野古反対の野党候補が勝つ。

　そして再び辺野古反対の沖縄県民の意思が確認される。

　安倍首相にとっては、今度こそ補選で勝利して、辺野古阻止の勢いをくい止めなければいけないだろう。

　しかし、まるで安倍自公政権からは焦燥感が伝わってこない。

　負けることを覚悟しているかのようだ。

　そう思っていた私は、４月１９日（日本時間２０日未明）に発表された日米外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の合意内容を見てピンときた。

　そこには、「日米の外務・防衛４閣僚は辺野古移設が普天間固定化を避ける唯一の方法であるとして推進することを確認した」、となっている。

　まさしくこれが答えだ。

　２１日に県民の意思が判明する前に２プラス２を開き、そこで日米の意思を確認・表明することによって、いくら反対しても無駄だと言って見せたのだ。

　揺ぎない日米同盟の前には、それに逆らうあらゆる抵抗は無駄であると言って見せたのだ。

　ここまであからさまな日米両政府だ。

　もはや辺野古移設反対は、安倍政権ひとりを相手に戦っても無意味だ。

　これからは、本気になって米軍とトランプ政権に迫るしかない。

　このままでは沖縄県民や日本国民の反米感情が高まり、日米同盟が危うくなると脅かすしかない。

　そしてそれは政治が主導しなければいけない。

　政治の場で野党が野党共闘しなければいけない最大のテーマなのだ。

　今度の沖縄補欠選挙における野党候補の勝利を、単に参院選への弾みだと喜んで政局の道具に留めてはいけない。

　野党は直ちに米国政府に辺野古移設を撤回せよと一致協力して野党外交を始めなければいけない。

　それを始めるのは平成が終る前でなければいけない。

　令和の時代の宿題にしてはいけないのである。（了）