経済で米国にやられっぱなしの日本だが、防衛政策はもっとひどい事になっている。

　それを象徴するのがＦ３５機墜落究明の迷走だ。

　Ｆ３５機の墜落が問題ではない。

　その墜落の原因究明ができないまま、墜落事故そのものの実態すらつかめられない実態が問題なのだ。

　昨日１６日、防衛省はこれまでに国内に配備された１３機のＦ３５Ａのうち、５機で計７件の不具合が起きて緊急着陸していたことを明らかにした。

　これはこれまで発表していた件数を上方修正するものだ。

　とんでもない発表である。

　緊急着陸の実数や不具合の実態を隠蔽していたのだ。

　いや、隠蔽ならまだいい。

　実態を把握できていないのだ。

　報道の中には、墜落機の操縦士はベテランだったが、このＦ３５機の操縦の仕方に不慣れだったという記事もある。

　このＦ３５戦闘機は、最新型ステルス機だが不具合の多い欠陥機だという指摘もある。

　そのＦ３５戦闘機を既に日本は米国から百機以上も買わされているのだ。

　岩屋防衛大臣は１６日の記者会見で、１９日にワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、今度のＦ３５機墜落の究明問題を取り上げる事を発表したという。

　しかし、そこで何を話し合うかは明らかにされていない。

　何を話し合ったかについて、２プラス２の後でも明らかにされることはないだろう。

　日本の防衛政策はいまや何もかも不透明になってしまった。

　日本の防衛政策はどんどんと米国の防衛政策の下請け化し、もはや日本だけでは何もわからない、何も決められない事になってしまったごとくである。

　どんな政権になっても、もはやもとに戻す事は出来ないだろう。

　事態は深刻である（了）