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F35墜落事故の迷走が象徴するこの国の防衛政策の崩壊

 経済で米国にやられっぱなしの日本だが、防衛政策はもっとひどい事になっている。

 それを象徴するのがF35機墜落究明の迷走だ。

 F35機の墜落が問題ではない。

 その墜落の原因究明ができないまま、墜落事故そのものの実態すらつかめられない実態が問題なのだ。

 昨日16日、防衛省はこれまでに国内に配備された13機のF35Aのうち、5機で計7件の不具合が起きて緊急着陸していたことを明らかにした。

 これはこれまで発表していた件数を上方修正するものだ。

 とんでもない発表である。

 緊急着陸の実数や不具合の実態を隠蔽していたのだ。

 いや、隠蔽ならまだいい。

 実態を把握できていないのだ。

 報道の中には、墜落機の操縦士はベテランだったが、このF35機の操縦の仕方に不慣れだったという記事もある。

 このF35戦闘機は、最新型ステルス機だが不具合の多い欠陥機だという指摘もある。

 そのF35戦闘機を既に日本は米国から百機以上も買わされているのだ。

 岩屋防衛大臣は16日の記者会見で、19日にワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、今度のF35機墜落の究明問題を取り上げる事を発表したという。

 しかし、そこで何を話し合うかは明らかにされていない。

 何を話し合ったかについて、2プラス2の後でも明らかにされることはないだろう。

 日本の防衛政策はいまや何もかも不透明になってしまった。

 日本の防衛政策はどんどんと米国の防衛政策の下請け化し、もはや日本だけでは何もわからない、何も決められない事になってしまったごとくである。

 どんな政権になっても、もはやもとに戻す事は出来ないだろう。

 事態は深刻である(了)

 

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