大手紙は今度の事件の第一報で後れを取った。

　しかしそれを挽回する腕の見せ所がある。

　それは安倍書簡のコピーを入手して国民に公開する事だ。
　
　はたしてそれができる大手紙がでてくるだろうか。

　それを入手できるパイプを米国情報筋との間で持っている新聞社はあるのか。

　けだし見ものである。

　そして野党の追及力だ。

　国会でこの書簡の提出を迫る野党や野党政治家がでてくるだろうか。

　外務省が外交文書の公開を拒む最後の決め台詞は、相手国のあることだ、相手国との信頼関係から公表は差し控えたい、と言う台詞だ。

　しかし、今回ばかりはトランプが信義を一方的に破って公表した。
　
　だからこの決め台詞は通用しない。

　全文の公開は出来ないにしても、少なくとも推薦状にかかわる部分は公開したところで米国との関係には、何の支障もない。

　それでも公開できないとすれば、それは安倍首相にとって不都合であるからだ。

　なおさら公開が必要になってくる。

　はやしてそれを追及する野党がでてくるだろうか（了）