私が注目して見守ってきた米国と韓国の米軍駐留経費を巡る交渉が、およそ８％増で決着したという。

　韓国が頑張って、大幅増（５割増）を要求していたトランプの米国に譲歩を迫ったように見えるが、必ずしもそうではない。

　韓国にとって過去最高の負担額（約１０２０億円）だ。

　南北融和を進める中で、増額を認めたのである。

　南北融和を損ねないように文在寅はトランプ大統領に配慮したということだろう。

　問題がこの合意が及ぼす日本への影響だ。

　今日の各紙は、在日米軍経費増への圧力が強まるだろうと書いている。

　強まるどころではない。

　確実に強まるのだ。

　しかも８％どころではおさまらない大幅な要求が突きつけられるだろう。

　もし、２月末のベトナムでの第二回米朝首脳会談で、朝鮮戦争の終結が現実のものとなれば、米国にとってますます在日米軍の重要性が高まる。

　在日米軍の撤退・縮小が嫌なら大幅負担増を飲め、とトランプが要求してくるのは目に見えている。

　在日米軍の２０１２年度以降の駐留費を巡る交渉が始まるのは来年の２０２０年だ。

　安倍首相の任期は２０２１年９月だから、このままなら、間違いなくトランプ大統領と安倍首相の間で交渉が行われ、そして決まる。

　大幅な経費負担増を飲まされる事になる。

　何としてでもそれを避けなければいけない。

　交渉が始まる前に、何としてでも安倍政権を倒さなくてはいけない。

　しかし、たとえ安倍政権が倒れても、自民党政権が続く限り、米国の要求を拒否できない。

　それでは野党共闘による政権交代が起きれば拒否できるのか。

　そうではない。

 いまの野党と、その野党を率いる顔ぶれを見れば、拒否できるどころか、自民党以上に米国に媚びを売りそうな連中ばかりだ。

　ここに、戦後の日本の政治の大きな限界がある。

　いまこそこの国の政治の中に、新党憲法９条が必要な時である。

　米国から自主、自立し、中国や南北朝鮮と共存共栄する政権こそが、日本を救う事ができるのである（了）