東京新聞の社会部の女性記者が菅官房長官の記者会見で鋭い質問を連発して名をはせて久しい。

　なぜ他の政治部の記者はそれができないのか。

　本来ならば政治部の記者である彼らこそ厳しい質問を連発すべきであるというのに。

　その理由は簡単だ。

　ひとり東京新聞だけが、菅官房長官に嫌われるのを覚悟で、しかも政治部記者仲間のしがらみのない社会部の記者に命じて、鋭い質問をさせているからだ。

　そんな新聞社は東京新聞だけだ。

　私はいつまで菅官房長官が我慢しているのだろうと思って見て来た。

　そうしたら、ついに堪忍袋のが切れたと見えて、「事実に基づかない質問は厳に慎むように」と官邸記者室に抗議したらしい。

　名指しこそしていないが東京新聞の記者のことを指している事は明らかだ。

　当然のことながら、新聞労連や野党議員は一斉に反発した。

　これが言論弾圧と。

　国民の知る権利を奪う暴挙で決して許されるものではないと。

　そのとおりだ。

　およそ政府はいかなるメディアの質問に対しても、それに誠実に答える義務がある。

　それが、権力にと引き換えに政府に与えられた説明責任を果たすという民主主義の義務であるからだ。

　しかし、この菅官房長官の抗議に真っ先に怒り、反発すべきは新聞労連や野党ではない。

　東京新聞であり、その社会部の記者だ。

　なぜならば、東京新聞とその記者こそ、こういう事態を招くリスクを覚悟で安倍政権を鋭く追及し、それができる唯一の新聞社であり、記者だという名誉を独占して来たからだ。

　もしここで東京新聞がひるむなら、それはひとり東京新聞や当該記者の問題にとどまらない。

　メディア全体の委縮につながる。

　ところが、東京新聞やその記者は、どこかしら他人事のようだ。

　怒りや抗議の声が聞こえてこない。

　これ以上菅官房長官を怒らせてはまずいとばかり、みずからは通り一遍の言い訳をするだけで、抗議は新聞労連や野党に任せてるがごとくだ。

　果たしてその社会部の記者は今後もひるまずに、菅官房長官に、事実誤認と言われようが何といわれようが、これまで通り厳しい質問を続けていくのだろうか。

　東京新聞は社をあげてその記者を守るのだろうか。

　そうであれば本物である（了）