１９年度の予算案が決まり、きょう１２月２２日の各紙が一斉に
これを報じている。

　近来まれに見る反国民的な予算案だ。

　政府内での議論すらない、安倍首相による国家予算の私物化だ。

　さすがにすべての社説が批判している。

　ところがひとり読売新聞だけが噴飯物の社説を掲げた。

　批判的なのは、当初予算ではじめて１００兆円を超えたと、その
膨張ぶりを嘆いた書き出しの部分だけだ。

　その後は噴飯物のオンパレードである。

　「平成の３０年で予算規模はほぼ４０兆円も膨らんだ。加速度的
に財政が悪化した事実を、政府と国民は銘記すべきだ」と書いてい
る。

　とんでもない記事だ。

　その責任は、ひとえに政権維持の為にばら撒いた歴代の政府にある。

　国民が何をしたというのか。何が出来るというのか。

　犠牲者である国民がどうして財政赤字の責任を取らなければいけ
ないのか。

　「先進国で最悪の財政状況を改善するため、消費増税を確実に実施
する必要がある」と書いている。

　とんでもない記事だ。

　なぜ法人税を上げないのか。なぜ所得税を含めた税制の意一体改革を
行わおうとしないのか。

　「消費税率を８％に据え置く軽減税率も初めて導入される・・・定期
購読される新聞が対象になる。痛税感の緩和のため円滑に導入したい」
と。

　何が痛税感の緩和だ。

　売れなくなった新聞の生き残りのために軽減税税率の適用をいち早く
安倍首相に求めたのはどこのどいつだ。

　「消費税１０％は決してゴールではない。財政の先行きを見据えれば、
さらなる引き上げは避けられまい」と。

　それは財務官僚の言うセリフだ。

　軽減税率を辞退してから言うセリフだ。

　国民からぶん殴られるぞ。

　そして、読売新聞の社説の噴飯物の最たるものは、トランプに買わさ
れて膨れ上がった不要な軍備予算について一切語るところがないところだ。

　５兆円を超える無駄遣いをやめて２兆円を増税分にまわせば消費税増税
などいらないのだ。

　何から何まで噴飯物の読売新聞の社説である（了）