９月３０日に勝敗が決まる沖縄知事選は、大げさに言えば今後の日本の政治を決定づける歴史的に重要な選挙になる。

　すなわち、自公政権候補が勝てば辺野古移設は加速し、日本は永久に米軍に軍事支配される国になる。

　その一方で、たとえ野党共闘の候補が勝っても、辺野古移設が阻止できる保証はない。

　辺野古移設を阻止するには、野党共闘候補が勝ち、その上で、野党共闘の新たな知事が辺野古移設を阻止しなければいけないのだ。

　つまり、野党共闘候補が勝つことが、辺野古阻止の大前提、最低条件であり、第一歩なのだ。

　だから野党共闘にとっては何があっても負けられない選挙なのだ。

　ところが、野党第一党の枝野幸男党首は、いま何をしているのか。

　米国へ外遊している。

　しかも、外遊先の米国で、日米同盟重視を繰り返し発言している。

　ズムワルト元米国副次官補と会談して「日米安保条約にもとづく同盟関係は大事で、深めていかなければいけない」と語った（９月１３日毎日）かと思ったら、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「日米関係のさらなる健全な発展を目指していく決意である事を約束する」とまで言っている（９月１５日朝日）

　これが野党第一党の代表がやっていることだ。

　これでどうして辺野古阻止ができるというのか。

　かつての野党第一党は社会党だった。

　その社会党が村山党首の時に自民党と連立政権を組み、日米安保容認に転じた。

　それがきっかけで社会党は急速に国民の支持を失い、消滅した。

　このままいけば立憲民主党も同じ道を歩む事になるだろう。

　在日米軍基地は永久に日本に居座り、憲法９条は文字通り有名無実化する。

　そんなことがあってはならない。

　安倍政権の下で、かつてないほど対米従属が進むこの期に及んでも、日米同盟重視を唱える立憲民主党に、野党第一党を名乗る資格はない。

　いまこそ日米安保反対を唱える国民的野党が、この国の政治の中にどうしても必要だ（了）