時事通信が報じた。

　米国務省は１０日、９機の早期警戒機と関連装備品の日本への売却を承認し、７日付で米国議会に通知したと発表したと。

　売却総額は約３１億３５００万ドル（約３４８０億円）であると。

　このニュースほど腹立たしいニュースはない。

　米国から買わされる無駄な防衛予算は、ミサイル防衛システムやＦ３５戦闘機やオスプレイと相場は決まっている。

　それに加え、早期警戒機などという不要な飛行機まで買わされていたのだ。

　しかも９機もである。

　３５００億円もの予算を使ってである。

　新聞を毎日読んで防衛予算の無駄遣いを批判して来た私でさえ知らなかったのだから一般国民はもちろん知らない。

　なぜ日本のメディアは報じないのか。

　米国務省が堂々と公表した後でも、それを報じるのは時事通信だけだ。

　これでは防衛予算の無駄遣いはなくならない。

　消費税を１０％に増税し、社会保障を削減しても、赤字予算は増える一方だ。

　国民の生活を圧迫してまで米国軍需産業に血税を貢ぐ。

　対米従属の日本政府の悪業、ここに極まれりである（了）