オール沖縄の出遅れを笑うかのように、自公政権は今度の沖縄知事選に向けて着々と手を打っている。

　きのう８月２０日、公明党沖縄県本部は自民党県連が擁立を決めた佐喜真淳候補と政策協定を結んだと、きょう２１日の各紙が報じた。

　ところが、この政策協定は噴飯物だ。

　辺野古移設問題には触れない事にするというのだ。

　原発問題と同様に争点隠しだ。

　しかし、もっと噴飯物のごまかしがある。

　それは日米地位協定の改定問題だ。

　なんと不平等な日米地位協定の改定求めるという。

　これは争点隠しよりも、もっと悪質だ。

　ほとんど詐欺だ。

　安倍首相の自衛隊明記の憲法９条改憲のように、ごまかしの日米地位協定の改定ならまだわかる。

　しかし、日本の主権を取り戻す抜本改定を求めるなら、それは日米安保条約の改定につながる。

　そんな事を米国が許すはずがなく、それでも改定を要求するなら、米国の方から日米同盟を解消すると言い出しかねない。

　そんな米国を怒らせるようなことを自公政権がするはずがない。

　オール沖縄さえ言い出さない日米地位協定の改定を、自民党が擁立する候補者と公明党が先に言い出す。

　噴飯物の公明党と佐喜真候補の政策協定である（了）