きょうの各紙が一斉に報じた。

　憲法改正に必要な国民投票の投票年齢がきょう６月２１日、「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられると。

　２０１４年６月２０日に施行された改正国民投票法に基づいて、施行から４年後のきょう、現実に引き下げられたのだ。

　４年たって、あの時の改正国民投票法の成立が如何に深刻だったかを思い知らされる。

　各紙は一切に書いてる。

　ただ、与野党の対立で改憲論議は停滞しており、国会発議を経て初の国民投票が実施される状況には至っていないと。

　しかし、これは気休めの言い訳でしかない。

　もし安倍首相が９月に３選されれば、自衛隊明記の憲法９条改憲は間違いなく国会発議される。

　そして国民投票に付される。

　若者ほど安倍支持であり、右傾化している中にあって、投票総数の過半数で改憲が可能であるのだから、憲法９条の改憲は、十分あり得るのだ。

　もし憲法９条が改憲されれば、それがどのような改憲であろうとも、これまでの外交・安保政策が認知される事になる。

　はれて日米同盟が合憲化し、この国の国体になる。

　その時点で野党のもっとも重要な存在価値がなくなる。

　戦後の政治が終る。

　だからこそ、憲法９条が改憲される前に、憲法９条を国是とすることを訴える新党憲法９条の存在を世に知らしめる必要があるのだ。

　いや、その前に、今上天皇が来年４月末に退位される前に、新党憲法９条の存在を国民に知らせる必要がある。

　たとえ新党憲法９条がこの国の政治の中に一人の政治家も送り出すことが出来なくても、憲法９条を国是として世界に憲法９条の日本の正しさを訴える政党が誕生した事を知らしめることが重要なのだ。

　そこまでの憲法９条に対する思い込みを持っている野党はいまの政治には存在しない。

　いまの野党では安倍首相の憲法９条改憲を阻止できない。

　そして、憲法９条を失ってはじめて、みなが憲法９条の重要性に気づくことになる。

　しかし、その時には、もう遅いのだ。

　私が不毛な選挙に挑むのも、まさに新党憲法９条の存在を、いま、世の中に訴えるためだ。

　このままではメディアは一切取り上げない。

　メディアが取り上げざるを得なくなるのは選挙で訴える時だ。

　勝てない選挙は意味がないと人はしたり顔で批判する。

　自己満足だ、自己顕示だと批判する者もいる。

　どのような批判も私は甘受する。

　しかし、必ず新党憲法９条が必要だったと皆が気づく時が来る。

　そして、憲法９条を失ってからでは、すべては後の祭りなのである。

　その深刻さをどれだけの政治家、有識者、メディア、国民が気づいているだろうか（了）