私は５月１４日のブログで書いた。

　日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない、と。

　なぜならば、イランへの制裁強化に応じるなら日本はこれから始まろうとしている米国・イスラエルとイランとの戦争に巻き込まれる事になるからだ。

　そして、ついに米国は日本に対する対イラン制裁について本格的に要求して来た。

　きょう６月２０日の読売新聞が一段の小さな記事で報じた。

　日米両国はきのう６月１９日、イラン核問題をめぐる外務省局長協議を東京都内で開いたと。

　しかし、その記事には詳細な事は一切書かれていない。

　ただ、米側が制裁内容を説明し、日本側が、日本企業に悪影響のないようにしてほしいと申し入れた、としか書かれていない。

　そこでインターネットで関連情報を探したら、より詳細な記事が流されていた。

　すなわち、アメリカ国務省のイラン問題担当であるアンドリュー・ピーク次官補代理が来日したと。

　トランプ政権がイラン核合意から離脱したことを受けて、日本の政府や経済界に対イラン投資の抑制を働きかけるために来日したと。

　そしてピーク次官補代理はＪＮＮのインタビューに答えて次のように語っている。

　イランの経済は、国家および各地でテロを支援している革命防衛隊が支配していると。

　そんなイラン経済に対しアメリカは制裁を強化しているのだと。

　アメリカは今後とも、イランに対する圧力を最大化し、イランの核開発だけでなく、ミサイル開発やレバノン・シリア・イエメンなどへの武装勢力支援を止めさせることを目指すと。

　こんな米国の対イラン制裁に協力したら、間違いなく日本は米国・イスラエルの対イラン戦争に巻き込まれる事になる。

　そして、こんな米国の危険な要請に対して、きっぱりと「反対だ」と言えず、日本企業に悪影響のないようにしてほしい、などと申し入れているようでは、その先は見えている。

　最後は米国の経済制裁に従う事になるのだ。

　これだけは避けなければいけない。

　あの時よりもはるかに深刻な事態に巻き込まれる事になるからだ。

　メディアは米国の対イラン制裁の動きについて、もっと大きく報じるべきだ。

　それに対する安倍政権の対応を国民に知らせなければいけない。

　なによりも、今度こそ、米国の戦争には、日本は一線を画さなければいけないと書かなければいけない（了）