トランプが金正恩に米朝首脳会談の中止を通報する書簡を出したというニュースが飛び込んできた。

　こういう事もあると思って保存していた記事がある。

　それは４月１５日の産経新聞「朝鮮半島　私はこう見る」に掲載されていた小此木政夫慶大名誉教授の言葉だ。

　「米朝首脳会談の決裂あり得ない」と題するその記事には次のような意見んが述べられていた。

　「・・・北朝鮮側の提案は南北の共同のものであり、中国の後押しを得ている。米国がそれを拒絶すれば代案がなくなってしまい、もう一度、昨年の夏から秋の状況に戻り、軍事行動を検討しなければならない。日本も、人ごとではなくなる。韓国内に反米主義が高まり、米韓同盟そのものが危険な状況に陥るかもしれない。また合意が成立しない場合、トランプ式の首脳外交が失敗したことになる。トランプ氏は外交の出来ない米大統領との烙印を押されるだろう。そのことが、今月１１月の米中間選挙に悪影響を及ぼす事になる。さらに、中国にとっては、朝鮮半島の南北双方に影響力を拡大する機会になる。日本にとってそれは避けたい事態だろう・・・」

　私はその通りだと思ってこの記事を読んだ。

　今度のトランプの書簡だけでは米朝首脳会談が決裂して終わった事にはならない。

　書簡自体が駆け引きの道具であるかもしれない。

　そして、なによりも金正恩の対応次第だ。

　しかし、このまま激しい非難の応酬に終わって、本当に決裂する事もあり得る。

　そうなれば、米朝首脳会談の決裂を願い、北朝鮮への圧力一辺倒に終始してきた安倍首相とその支援者は大喜びかもしれない。

　彼らは、予想が外れた小此木氏や私のような者を嘲笑するかもしれない。

　しかし、そうではないのだ。

　本当に困るのは安倍首相であり、安倍首相の率いる日本なのである。

　もはや、安倍首相は本当の意味で１００%トランプの米国についていくしかなくなり、日本という国がトランプの米国のあらゆる戦争に加担させられていく。

　だから、米朝首脳会談の決裂を願う者は日本国民の敵なのである。

　米朝首脳会談の決裂は「あり得ない」のではなく、「あってはならない」のだ。

　はたして、安倍政権や野党党首や有識者や財界人は、このトランプ書簡についてどのように語るだろうか。

　メディアはどう報じるだろうか。

　日本の正念場である（了）