支持率が下げ止まったと思ったら、あらたな不都合な真実が出てくる。

　これでは安倍首相もたまったものではないだろう。

　愛媛県が提出した新文書は安倍首相のウソ答弁を見事に白日の下にさらした。

　そう思っていたら、今度は森友事件の財務省交渉記録文書の公表だ。

　ついに昭恵夫人の関与が明るみに出た。

　昭恵夫人の森友学園への関与こそ、今度の一連の安倍疑惑の発端であり、本丸だ。

　昭恵夫人の証人喚問の必要性が再び浮上する事になる。

　ついでに言えば、時を同じくして公表された防衛省のイラク日報調査報告書は、シビリアンコントロール逸脱をみずから認めたようなものだ。

　どれ一つとっても内閣が吹っ飛ぶ不都合な真実だ。

　しかも不都合な真実はこれで終わらない。

　なぜか。

　これら一連の新事実の発覚は、偶然ではないからだ。

　愛媛県の場合は中村知事がはっきり述べている。

　ウソを示す文書は他にもまだあると。

　間違いなくまだ出てくる。

　それでは財務省や防衛省の場合はどうか。

　なにしろ安倍首相に忖度する官僚組織だ。

　大臣は安倍首相の任命する政治家たちだ。

　安倍首相と対決する覚悟を決めた中村知事のいる愛媛県のような事が起きるのか。

　起きるのである。

　なぜならば、文書の量が膨大過ぎて、不都合な真実の発覚を１００％コントロールできないからだ。

　終戦直後に発行された「敗戦真相記」（バジリコ社刊）で永野護が喝破したように、日本と言う国は上に行けば行くほど不勉強で何も知らない。

　大臣は何も知らず、大臣に説明する立場の幹部官僚もまたすべてを知らない。

　担当者が教えないかぎり本当の事は知らされない仕組みになっているのだ。

　担当者の不注意や、あるいは意図的な内部告発によって、不都合な真実が間違いなくこれからも続出する。

　そして、幹部官僚がいくら忖度する者ばかりだと言っても、圧倒的多数の官僚は忖度が及ばない者ばかりなのだ。

　そういう連中が一番不都合な真実を知っている。

　そしてそういう連中の中には間違いなく安倍首相に反発している者はいる。

　どんどんと増えてきている。

　これを要するに、安倍首相が辞めないかぎり不都合な真実の発覚は止まらず、従ってまた安倍首相はウソをつき続ける事になる。

　安倍首相が辞めない限り、ウソと真実の暴露のいたちごっこで、この国の機能不全が続くことになる。

　あってはならない事である（了）