経済支援という名の巨額の賠償金を払って国交正常化を行い、同時に拉致問題を包括的に解決する。

　これが小泉訪朝で合意した平壌宣言だった。

　その平壌宣言が、北朝鮮の核開発は許さないという米国の横やりで挫折してからも、日本側はつねに北朝鮮との交渉においては、日本には経済援助という切り札があると高をくくって来た。

　今度の米朝首脳会談でもそうだ。

　米朝合意が実現した暁には、多額の北朝鮮の経済開発の支援が必要となる。

　その時こそ日本の存在価値が出てくると過信したり、逆に米朝合意が実現すれば日本はそのツケだけを払わされるという批判もある。

　きのうの日刊ゲンダイ（５月９日号）も、経済支援額が膨らんで４兆円もの手土産を安倍首相は持参することになると批判的に書いている。

　その一方で、安倍政権の中には、拉致問題が解決しない限り、びた一文渡しすな、援助を武器に拉致被害者の全員帰国を実現すべきだという強気な意見もある。

　いずれにしても経済援助が日本の対北朝鮮外交の切り札だという認識で一致している。

　ところが、それがとんだ買い被りになりつつあるのだ。

　今日発売の週刊ポスト（５月１８日号）が、日朝交渉に関わって来た外務省関係者の言葉として、次のように書いていた。

　米朝関係が改善し国連の経済制裁が解除されれば、まず中国と韓国から止まっていた投資がどっと流れ込む。

　だから金正恩がカネ欲しさに日本に譲歩する状況にはならないでしょう、と。

　なるほど。

　そうかもしれない。

　もしこの外務省関係者の言う事が本当なら、日本は札束外交という唯一の切り札まで失うということだ。

　日本は日本を過大評価しているのだ。

　北朝鮮の潜在的経済力は大きいはずだ。

　北朝鮮の経済開発という一大利権まで米国と中国に山分けされてしまう。

　それほど安倍首相の対北外交は蚊帳の外にあるのだ。

　そして週刊ポストは駄目押ししている。

　日本は韓国に慰安婦問題解決の為に１０億円拠出した。

　慰安婦問題は北朝鮮との間でもある。

　北朝鮮は今度は北朝鮮に対しても１０億円よこせと言い出しかねないと。

　踏んだり蹴ったりだ。

　安倍首相の対北朝鮮外交は、米朝首脳会談の成功により完全に挫折する事になりそうである（了）