きょう３月１７日の東京新聞で知った。
ワシントンから帰国した翁長知事が１６日、那覇空港で記者団に語ったと。
辺野古移設が唯一という主張を崩すのは厳しいと。
この記事を見て私は暗澹たる気持ちになった。
翁長知事が白旗をあげるようではお終いだ。
これで辺野古移設を阻止する事は難しくなった。
しかし、私は翁長知事を責める気にはなれない。
なにしろ翁長知事のまわりには米国政府と交渉できる人物がただの一人も見当たらないからだ。
それよりもなによりも、翁長知事を支え、何としてでも辺野古移設を阻止して見せるという政党、政治家が、いまの日本に存在しないからだ。
これでは、米国を相手にまともな交渉は出来ない。
辺野古阻止は沖縄だけの問題ではない。
辺野古に米軍の新基地が出来てしまえば。もはや米軍基地をなくすことは不可能だ。
憲法９条はあってもなくても無意味になり、日本の外交・安保政策を論じることは無意味になり、この国に野党の存在意義が完全になくなる。
果たして、この国の政治家も有識者もメディアもそして国民も、そういう危機感があるのだろうか（了）
先生 森友問題で 90％以上が 麻生さんはやめなくていい 安倍夫人は国会にこなくいいという ネットアンケート調査が１７日の日にみのもんたさんの番組ででてました。 40分ぐらいのところです https://www.youtube.com/watch?v=XYkX8MFpDMY
天木氏は辺野古の問題に関しては深読みしないのだろうか？それとも知っていて、それは間違っているから取れ上げるに足らずと思っているのだろうか？
私はどうも、翁長知事が信用できない。彼のじれったい動きを見ていると、ひょっとして敵と通じてるんじゃないかとさえ思ってします。
彼の行動にはおかしいところが、最初からあった。以下、植草氏のメルマガから転載するが、おかしいと思っているのは植草氏だけではない。彼が知事になってからなかなか取り消しに動かないので、世界の識者が連名で彼に取り消しを早くしろと要望する書簡を送ってこともあった。それでも彼は動かず知事になってから一年近くも経ってからやった取り消しに動いた。彼の行動を見ていると、わざと後手後手の対応をとっているかのようであった。事前協議書を沖縄県が受理してしまった時に私は「ああこれはもうダメだな」と思った。翁長知事は自ら墓穴を掘るようなことばかりやって来たのである。結果がこうなるのはもう大分前から想定されていたことだ。
翁長知事の問題点
植草一秀氏の有料メールマガジンです。
「時間を稼ぐ」ことについては、どこかの哲学者が、何か言っていた気がしますが、翁長知事は、辺野古基地建設「阻止」のために時間を稼いでいるのではなく、辺野古基地建設「支援」のために時間を稼いでいるようです。
—–
植草一秀の『知られざる真実』
辺野古基地建設支援の埋立承認撤回しない翁長知事
（前略）
さて、沖縄では辺野古米軍基地建設が進行している。
沖縄県の翁長雄志知事は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて２０１４年１１月の知事選で知事に選出された。来年秋には次の知事選が実施される。
翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」と繰り返してきたが、現実には辺野古米軍基地建設が着々と進行している。
２０１４年１１月の選挙戦の前から焦点となってきたのは、知事による埋立承認の取り消しと撤回である。
「辺野古に基地をつくらせない」県民勢力は知事選候補者擁立に際し、仲井眞知事による埋め立て承認の撤回または取り消しを知事選公約に明記することを求めた。
辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党５会派は統一候補選定に際して「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきたが、これが知事選候補者一本化の最終段階で「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し辺野古基地をつくらせない」に変化した。
最重要の変化は、「埋め立て承認撤回あるいは取り消しの公約への明記」が排除されたことである。結局、翁長雄志氏は知事選出馬に際して埋立承認の取り消しおよび撤回を公約に明記しなかった。
このことが現在の辺野古米軍基地建設進行の基本背景になっている。
翁長氏が埋立承認の取り消しに動いたのは２０１５年１０月のことだ。
何よりも重要なことは沖縄県が辺野古米軍基地建設に必要不可欠な国と沖縄県との「事前協議書」を２０１５年７月に受理したことである。
国は事前協議書を沖縄県に受理してもらわなければ辺野古米軍基地建設の本体工事に着手できなかった。
この「事前協議書」を受理する前に沖縄県が埋立承認を取り消し、さらに裁判所が仮にこの取り消しを違法とした場合に、埋立承認を撤回して法廷闘争に持ち込んでいれば、国は辺野古米軍基地建設に着手できない状況が続いたはずである。
国が辺野古米軍基地建設を強行する考えを有している限り、この流れを完全に止めることは難しい。日本の裁判所は国家権力の番人であり、国家権力の意向に反する判断を示さない。
したがって、「辺野古に基地を造らせない」ための方策とは、辺野古米軍基地建設を一秒でも先送りすることである。
時間を稼ぐことこそ、最優先の課題である。
時間を稼ぎ、その上で、政権自体を変える。
そして、新政権が辺野古米軍基地建設を最終的に中止する。
このプロセスを通じなければ「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することはできない。
結論から言えば、これまでの翁長雄志知事の行動は、「辺野古に基地を造らせない」行動にはなっていない。
「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、辺野古に基地を造ることを容認するものになっている。
この事実をオール沖縄の人々は直視するべきだ。
「辺野古に基地を造らせない」ために必要な行動は翁長知事による「埋立承認の即時撤回」でしかない。
これを実行しない翁長知事に対して、オール沖縄は全面的な抗議の姿勢を示すべきである。
私はこの問題を２０１４年の知事選の段階から訴え続けてきた。本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるなら、知事選公約に「埋立承認の取り消し・撤回」を明記させ、新知事が、知事就任後、直ちに埋立承認取り消し・撤回に動くことを確実にすることが必要であることを訴えた。
私は２０１４年１０月７日に沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムで基調講演をしている。
【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html
知事選公約に埋立承認の取り消しと撤回を明記し、新知事が知事就任後、直ちに埋立承認の取り消し、撤回に進むことが「辺野古に基地を造らせない」ために必要不可欠な行動であることを訴え続けてきた。
しかし、翁長氏の行動はあまりにも遅い。その「遅さ」は、「辺野古に基地を造らせる」ことを確実に側面支援している「遅さ」である。
翁長雄志氏は本年３月２５日の「辺野古県民集会」に初めて参加して「あらゆる手法をもって（埋め立て承認の）撤回を、力強く、必ずやる」と述べた。このことを琉球新報は、「屈しない決意の表明」と「高く評価」したが、噴飯ものと言うしかない。
この県民集会から、早くも２か月以上の時間が流れている。
沖縄防衛局は４月２５日、辺野古米軍基地建設に向け米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸建設工事に着手した。埋め立て工事が本格的に始動し、大量の石材や土砂などが投下され、原状回復は困難となり始めている。
もはや一刻の猶予も許されない状況だ。それにもかかわらず、翁長知事は動かない。
翁長雄志氏は知事選の過程で、「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になる」（２０１４年１０月２１日の知事選政策発表記者会見）と述べている。
また、知事当選後の県議会でも、「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になる」（２０１４年１２月１７日の県議会答弁）と明言している。
つまり、県知事選で「辺野古に基地を造らせない」という県民の意思が確認されたこと自体が、埋立承認撤回の正当な理由になることを、翁長雄志知事が明言してきているのである。
その埋立承認撤回を翁長氏が実行しない。
辺野古米軍基地建設が進捗して、原状回復が困難となり、訴訟に持ち込んでも、裁判所が工事進捗を理由に「訴えに利益なし」の判断を示すための環境が整うのを待っているかのような行動なのである。
この疑念が正鵠を射ているのかも知れない。
『アジア太平洋ジャーナル ジャパンフォーカス』編集者でカナダ在住の乗松聡子（のりまつ さとこ）氏が
【辺野古 ただちに埋立承認撤回を】（下）
県民投票にメリットなし 新基地阻止は知事権限で
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87608
のなかで、
「運動の中には、翁長知事のやり方に疑問を呈したり批判したりしてはいけないという雰囲気があるらしい。私はシンポで、「意見の対立は民主主義の実践につきものであり、分断を恐れて建設的批判もしなくなってしまったら権力側の思うつぼになる」とも伝えた。」
と述べているが、オール沖縄に翁長氏の行動に対して意見を述べてはならないとする「空気」があるとすれば、これこそ「民主主義」に反するものであると言わざるを得ない。
翁長知事が「取り消し・撤回」を先送りするなかで開催していた「第三者委員会」に並行するかたちで提言をまとめた専門家集団「撤回問題法的検討会」は、２０１５年５月の時点で「委員会の結果を待つまでもなく先行して撤回は可能」との判断を示して知事に埋立承認の撤回を要請した。
この要請から２年が経過するなかで、翁長知事はいまだに「撤回」に進まない。３月２５日には、県民集会で「撤回」を宣言したものの、いまだに「宣言」から一歩も前に踏み出していない。
恐らく、法廷闘争に持ち込んでも完全に勝ち目がなくなるタイミングで、「アリバイ作り」のための「撤回」に踏み切るのだろうが、このような行動では「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現することは不可能である。
沖縄で「辺野古に基地を造らせない」ために体を張ってきた人々は、直ちに、いま何が必要であるのかを見つめて、翁長知事に対して「言うべきを言う」行動を示すべきである。
米国は米軍再編計画の見直し案を出しても、日本政府が辺野古移設しかないと主張している以上、日本政府の問題であると、
言われてしまいます。
天木氏のいうように沖縄県知事にはブレインが必要です。天木氏が適任であると思います。本来は政権が主権国としての日本
の自主性を取り戻すために、沖縄や日本国民になりかわり、交渉すべきです。
国民も知らされてない分だけ、深く考える素養を失っています。
横須賀に軍港めぐりというクルージングツアーがあるそうで、おもしろ、たのしく、アメリカ海軍と海上自衛隊の艦船を
間近に見ることができ、艦船のなか の様子を生解説して、なかにはスタバも、コンビニも病院もあると説明するたびに、
乗客の歓声。戦闘に行く艦船でもあるはずなのに、その負を見せずに、庶民の感覚をマヒさせていく手法に疑問です。
南スーダン帰国後理由は分かりませんが、二人の隊員が自殺していることも明らかになっています。
米海軍のイージス艦や、空母、潜水艦、砕氷艦、海上自衛隊の潜水艦や護衛艦の実に多彩な艦船 の入出港があるのが
横須賀軍港の売りと広告にあります。軍港グッズをテレビで宣伝してた国会議員もいて違和感を感じました。
米軍基地を増やせば、危険も増えるのです。決して安全保障を担保するものではないのです。
安全保障の担保は、まず第１に新党憲法９条の憲法９条を国是にすることですね。