毎日のように安倍政権のデタラメ振りが明らかになっているというのに、安倍政権が揺らぐ気配はない。

　その最大の理由は野党の体たらくにある。

　実際のところ、野党がどんなに安倍批判を行おうと、国民は動かない。

　それどころか、野党はますます国民から愛想をつかされている。

　しかし、野党がダメでも、世論の安倍不支持が支持を上回れば、安倍政権はひとたまりもない。

　だからこそ、安倍首相はメディア支配に全力投球しているのだ。

　その動かぬ証拠を発売中の週刊実話（３月８日号）に見つけた。

　ニューススクランブルの中の政治記事がこう書いている。

　安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票をにらんで、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めたという。

　つまり、１月末に安倍首相は楽天の三木谷浩史社長が代表理事をつとめ、ＩＴ関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席し、いまやネットテレビは地上波と同じぐらいの影響力があるようになったが、日本の法体系が追いついていない、と言って、電波制度改革に並々ならぬ意欲を示したという。

　これは、あたかもネットテレビに対する脅しのように聞こえるが、そいうではないという。

　この発言の本当の狙いは、地上波テレビ局に対する脅しであると、テレビ局関係者は次のように解説しているという。

　すなわち最近の地上波テレビの一部は安倍批判を示し始めた。

　それに神経をとがらせた安倍首相は、ネットを規制するのではなく、むしろ電波制度改革によってネットを活用し、現在の地上波を追い込むぞと揺さぶりをかけているというのだ。

　ただでさえメディアの生き残りをかけた競争は激しい。

　これ以上安倍首相がメディアを支配するようになると、何も知らない国民は、ますます安倍暴政から遠ざけられる事になる。

　もし週刊実話のこの記事が本当なら、事態は深刻だ。

　野党もだめなら、国民も動かなくなる。

　それこそが安倍首相の思惑だという事である（了）