いま安倍政権が一番恐れている事は、リニア新幹線談合疑惑とスパコン詐欺疑惑の真相が国民の前に白日にさらされる事だろう。

　だからこそ、どちらもその報道が自粛されている。

　リニア新幹線談合疑惑については機会を改めて書いてみたい。

　ここではスパコン疑惑についてその深刻性について書くことにする。

　この問題を最初に詳しく取り上げたのは、先週の週刊新潮（１２月１４日号）だった。

　その後、日刊ゲンダイやいくつかの週刊誌が書き、直近ではきのう発売の週刊実話（１２月２８日号）が取り上げた。

　ネット上の書き込みは言わずもがなである。

　ところが、大手新聞やテレビの政治娯楽番組で取り上げられることはない。

　まさしく安倍首相にとって、もっとも都合の悪い疑惑なのだ。

　どこが都合が悪いのか。

　もちろん、詐欺容疑で逮捕された斎藤元章というスパコンベンチャー会社の社長が、経産省管轄の国立研究開発法人から助成金を不正に受け取って流用していた疑いがあるからだ。

　公金横領に準ずる疑惑であるから、安倍政権の監督責任は免れない。

　しかし、より深刻なのは、この斎藤容疑者が安倍人脈につながっているということだ。

　その中でも、斎藤氏が、あの沙織さん準強姦疑惑の山口敬之元ＴＢＳ政治部記者のスポンサー（山口氏が使用してきたキャピタル東急ホテル代の肩代わりなど）だったという事実だ。

　いうまでもなく山口氏は安倍首相側近の御用記者であり、それを忖度した警察、検察官僚が山口氏を無罪放免したという、とんでもない疑惑が取りざたされている。

　そんな中で、今度は山口氏のホテル代肩代わり疑惑だ。

　これが事実なら脱税疑惑に発展する。

　しかも、この斎藤氏は安倍首相よりも麻生副総理に近いという。

　麻生副総理の口利きで助成金を手にし、麻生副総理の口利きで斎藤氏が山口氏のスポンサーになったという疑惑までささやかれている。

　まさしく究極の安倍人脈犯罪疑惑だ。国家権力犯罪疑惑だ。

　もし特捜や国税が本気で追及したら安倍政権が吹っ飛ぶ疑惑に発展する可可能性がある。

　もし国民がこのスパコン詐欺疑惑の本当の深刻さを知れば、今度こそ世論は安倍政権を許さないだろう。

　パソコン詐欺疑惑について、テレビや大手紙がスルーするはずだ。

　テレビや大手紙がスルーすれば大多数の国民は知らないままだ。

　かくてこのパソコン疑惑は、その深刻性にもかかわらず、いや深刻であるがゆえに、なかったことにされて終わるに違いない（了）