きょう１２月１日の産経新聞にわが目を疑う記事を見つけた。

　ここまで北朝鮮の危機が差し迫っているというのに、日本が米国と一緒に軍事行動を取れないというのだ。

　今度の北朝鮮のミサイル発射直後に、ティラーソン米国務長官は、「国際社会は北朝鮮に出入りする物資の海上輸送を阻止する必要がある」との声明を出した。

　これに対して、外務省幹部は困惑しているという。

　なぜなら、日本が米軍の臨検に協力すれば、憲法が禁じる「武力行使の一体化」に当たるからだという。

　政府が存立危機事態か武力攻撃事態と認定しない限り、それは出来ないからだという。

　何を今頃、こんな馬鹿なことを外務省幹部は言っているのだろう。

　よくも産経新聞はこんな馬鹿な記事を書けるものだ。

　集団的自衛権の行使は、いまの憲法でも解釈で十分可能だ。

　そう言って、安保法を解釈改憲で強行成立させたのは安倍首相ではなかったのか。

　そして、いまや一強の安倍首相は、その気になれば、黒を白と言う事ができる。

　それを安倍首相は毎日の国会の加計・森友答弁で繰り返している。

　だから安倍首相は、その気になれば、臨検でも海上封鎖でも、日米同盟の為なら何でもできるはずだ。

　いつでも存立危機事態や武力攻撃事態の認定を宣言できるはずだ。

　そして、今度の北朝鮮のミサイル実験は、まさしくそれに値するほどの危機事態であり、米国がいつ北朝鮮を攻撃してもおかしくない事態ではないのか。

　その米国と日本はいまや最強の軍事同盟関係であり、しかも米国の攻撃は日本を北朝鮮の攻撃から守るためのはずだ。

　だからこそ安倍首相は１００％米国の側に立つと言い続けてきたのではなかったか。

　何をいまさら困惑し、ためらう必要があるのか。

　もし安倍首相がこの外務省幹部の発言を知って、激怒して更迭しないのなら、この外務省幹部の考えは、そのまま安倍首相の考えであるという事だ。

　大騒ぎして強行成立させた安保法であり集団的自衛権の行使容認であったのはずなのに、それを使えないというのなら、安倍首相は腰砕け首相だ。

　野党は国会でこの産経新聞の記事を取りげ、使えない安保法など即座に撤回せよと迫るべきである（了）