きょう１１月２８日の産経新聞が「ロシアと平昌五輪」と題する社説を掲げた。

　その言わんとするところは、１２月５日に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会は、ロシアの薬物汚染を許さぬ毅然とした判断をすべきだ、というものだ。

　しかし、これは言うは易いが、実行は容易な事ではない。

　平昌五輪の成否にかかわる大問題であるからだ。

　おそらく１２月５日以降、韓国の平昌五輪開催問題が、国際政治の最大の問題として毎日のように報じられるようになるだろう。

　なにしろ相手はプーチンのロシアだ。

　ロシアの薬物汚染に対して厳しい判断が下されれば、出場停止となる。

　いや、その前にプーチンが反発して、平昌五輪ボイコットに出るだろう。

　韓国は面子にかけても平昌五輪を開催し、成功させたいだろう。

　そのためにはロシアの不参加は避けたいだろう。

　トランプの米国はロシアゲートで動けない。

　だからといって、というよりも、だからこそ、トランプの米国はロシアに甘い顔は出来ない。

　当然ながら中国の出方が鍵を握る事になる。

　韓国の文在寅大統領はここでも習近平主席に頼らざるを得なくなる。

　一方の安倍首相はロシアと米国の板挟みになる。

　産経新聞のようにロシアに厳しくすれば、今度こそプーチンとの関係が終る事になる。

　だからといってロシアの薬物問題を弁護するわけにはいかない。

　日韓関係を友好的なものにするためには平昌五輪の成功に協力したいが、その一方で今の文在寅政権と安陪政権は、慰安婦問題などを巡って最悪だ。

　中国に期待したいところだが、なんでもかんでも中国に頼れば、中国の存在感がいや増す。

　それは安倍首相の本意ではない。

　こうして平昌五輪問題は、１２月５日から最大の国際問題となる。

　果たして安倍首相はロシアの薬物疑惑にどう対応するのだろうか。

　平昌五輪が始まるのは８年２月９日（金）だ。

　もはやあと一か月あまりしかない。

　安倍外交の手腕が問われることになる（了）