トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、これを安倍首相が即座に支持した。

　対米従属の安倍首相だから当然だ。

　しかし私が驚いたのは、安倍首相が、単にトランプ大統領に従属するのではなく、率先して北朝鮮をテロ支援国家に再指定してくれとトランプ大統領にけしかけていたことだ。

　きょう１１月２２日の読売新聞が書いている。

　「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することは、日本政府がながらく米国に働きかけて来たものだ」と。

　「外務省幹部は『再指定は安倍外交の成果』だと指摘した」と。

　これを見事に証明してくれたのが、薗浦健太郎首相補佐官がこのタイミングで訪中し、クシュナー大統領上級顧問と会談し、トランプ大統領のテロ支援国家再指定を支持する考えを伝えた、という読売新聞のワシントン発外電である。

　再指定すればすぐに支持するという安倍首相のメッセージを伝えるためにワシントンまで出向いていたのだ。

　ここまでくれば、もはや安倍首相は北朝鮮外交を放棄したも同然だ。

　外交の放棄の後に来るものは戦争でしかない。

　しかし北朝鮮有事は、その影響が大きすぎるためにそう簡単に起きない。

　これを要するにチキンゲームがいつまでも続くということだ。

　これこそが、まさしく安倍首相の望むところなのだ。

　ついに森友学園の廃棄物除去費見積もり根拠の不明まで表面化してきた。

　もはや森友・加計疑惑は、野党の追及が不十分でも、国民が許さない疑惑になりつつある。

　これを一番知っているのが安倍首相だ。

　その疑惑から国民の関心をそらすのが北朝鮮有事の危機である。

　危機が長引けば長引くほど都合がいいのだ。

　万が一戦争でも起きればすべてが吹っ飛ぶことになる。

　そう安倍首相が考えて、北朝鮮危機を煽っているとしても私は驚かない。

　とんでもない安倍首相である（了）

 

 

 

 

 

モリ・カケ疑惑追及から逃げるために煽る北朝鮮危機