外電（ロイター、ＡＰ）が報じたという。

　投降したＩＳ（イスラム国）メンバーの家族らの中に、日本人女性が含まれていると。

　この報道に対し、菅官房長官はきのう１２日の記者会見で認めている。

　「事実関係の確認を進め、情報収集をしてるところだ」と。

　我々はこのニュースの行方から目を離してはいけない。

　邦人保護は日本政府の責任だ。

　その真偽を日本政府はイラク政府に確かめて、無事救出して日本に帰国させなければいけない。

　そのためにはメディアは引き続き日本政府にその後の情報を問いただしていかなければいけない。

　イラク政府によれば、彼らを処罰せずに出身国に帰国させる方針だと言ってるらしいので、もし日本人が含まれているなら日本に帰国する。

　そうすれば、我々はその日本人を通じて日本国内におけるＩＳとのつながりがわかるかもしれない。

　政府と公安が真っ先に行おうとすることはそれだ。

　しかし、政府は、本人のプライバシーや人権尊重などを理由に、一切を国民の目の届かないところで行おうとするだろう。

　不都合な事実が明らかになっても公表しないだろう。

　聞かれたら、いたずらに日本国民を不安にしてはいけないから公開しないというだろう。

　しかし、国内にＩＳとつながる者がいるとしたら国民にとってただ事ではすまない。

　彼らによってテロが起こされる可能性が一気に高まるからだ。

　いずれにしても、ＩＳメンバーの家族の中に日本人がいたという報道は衝撃的だ。

　国民はこの問題から目をそらすことなく、日本政府に情報提供を求めて行かなくてはいけない。

　メディアがその役割を担って菅官房長官に問いただしていかなければいけない（了）