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日英地位協定の検討を始めた安倍政権を野党は見逃すな

 きのう9月10日の毎日新聞が報じた。

 日本政府は自衛隊と英国軍による共同訓練の強化に向け、英国と地位協定締結の検討を始めたと。

 メイ首相訪日の時に合意したと。

 すでに豪州とも地位協定の協議を始めていると。

 私がこの毎日新聞の記事で注目したのは、「外務省は、協定が無くても日本国内での共同訓練は可能であるが、ルールを整備すればより部隊運用がしやすくなる」としているところだ。

 協定が無くても可能なら、なぜそうしなかったのだろう。

 英国側から要求されたのか。

 あるいは安倍首相や防衛省制服組から、自衛隊のなし崩し的国軍化を要求されたのか。

 それとも外務省の判断で、何か不都合が起きた時の法的根拠は必要だと考えたのか。

 いずれにしても、米国以外の国との地位協定作りを始めるということはパンドラの箱を開ける事になる。

 そもそも日米地位協定は日米安保条約があるからこそつくられたものだ。

 憲法9条と日米安保条約の矛盾は、米国だからこそ例外的に認めざるを得なかったのだ。

 それを、英国や豪州にまで広げるのなら、堂々と、これからは米国以外の国とも軍事協力協定を締結して、事実上憲法9条を放棄しますと、安倍首相は国民に語らなければいけない。

 英国や豪州との安保条約をつくらずして、共同訓練のためだけの英国軍や豪州軍の地位協定をつくる正当性、妥当性も問われなくてはいけない。

 毎日新聞の記事によれば、日本は英国や豪州を、米国には及ばない「準同盟国」と位置づけているらしいが、そのような差別をする妥当性や合理性があるのか。

 同じ駐留外国軍であるのに、その日本国内における地位について、米軍のそれと待遇の差をつけていいのか。

 なによりも、英国軍や豪州軍との地位協定を新たにつくるのだから、この機会に、懸案の日米地位協定直しを行うべきだという声が必ず上がる。

 いや、その声が上がらないとおかしい。

 野党は、この毎日新聞の記事を千載一遇のチャンスととらえ、日米地位協定見直し交渉を安倍政権に求めるべきだ。

 その動きが野党から出て来ないかぎり、日本の対米従属は永久に見直されれる日は来ないだろう(了)

 

コメント & トラックバック

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  1. そろそろ、日英同盟再締結すべきですね。その前に日米同盟廃棄が先ですが。

  2. 南スーダンの内戦情勢は、最近も国民の3分の1を巻き込んでいると報じられた。トランプ大統領の就任前12月24日、南スーダンへの武器禁輸決議案に、安保理で棄権した日本。

    イランも参加した核兵器禁止条約に、唯一の被爆国は不参加。国内には米軍基地が多数。日本の中にある米国からいろんな要求があり、無条件で応える。

    防衛省の予算の概算要求の60数ページある冊子には、驚くほどの防衛装備品が写真入りで載っている。防衛大臣の生き生きと語る北朝鮮問題の危機。

    沖縄の石垣島に、陸自部隊や、ミサイルの配備計画を昨年から計画。尖閣諸島の件を煽る政府からのニュース。外交努力がない日本。

    日本は、憲法もない国のごとくどちらの方向にいくか不安を覚える。戦前戦後の時代検証を徹底的にして、正しい認識しないと危いない日本だ。

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