このメッセージは、政治に無関心で、ましてや憲法９条に無関心の若者にあてて書いています。
私は新党憲法９条というまったくあたらしい政党をつくってこの国の政治に風穴を開けようとしています。
その目的のひとつは、新党の名前にあるように、憲法９条こそがこの国が世界に誇れる最強、最善の安全保障政策であることを一般の国民に広く訴える事ですが、この新党のもうひとつの大きな目的は、政治家の税金泥棒をボイコットすることです。
いまの政治家たちは、与野党を問わず、大きな報酬を我々の税金から得ています。
給与に当たる歳費だけでもボーナスを入れて年間３千万円ほどもらっている上に、通信・調査・立法作成などの理由で毎月１６０万円が自動的に銀行口座に振り込まれます。
しかもこれらの収入は、領収書なく何にでも勝手に使え、おまけに税金がかかりません。
それらの報酬に加えて、政党助成金が各党に配られ、それは政治家に分配されます。
政治家はＪＲのグリーン車はダダで乗れるし、宿舎も事務所も一等地にあてがわれています。
秘書も３人ぐらい税金で雇えます。
政治家がそれらの特権に見合う仕事をしていればまだ許せるでしょう。
しかしそうでない事は毎日のニュースを見ていれば誰でもわかります。
新党憲法９条は、言葉は悪いですが、そのような政治家の税金泥棒ぶりを許さないという政党です。
具体的にどういう事かと言えば、このような特権的な待遇をやめさせることは出来ませんから（法律は彼らが作りますから特権を手放す法律を彼らがつくるはずがありません）、彼らと同じ報酬はすべてもらって、それらを国民に還元するのです。
新党憲法９条の政治家は給与の半分ぐらいは受け取ってもいいと思いますが、そのほかのすべての収入を、新党憲法９条の基金をつくって、そこに拠出させます。
政党助成金が出るようになればそれも拠出させます。
そして私はその基金を、たとえば「若者支援ファンド」と名づけ、誰でもいいから、やる気のある若者の起業を支援する事に使おうと思っています。
失敗すれば返せとはいいません。
もし成功したら、その収益の一部を寄付の形でファンドに還元してくれればいいのです。
こうして皆の手でファンドを大きくして、どんどんと起業する若者を助けて行く。
素晴らしい考えと思いませんか？
このアイデアに賛同してくれる若者を募集します。
この「若者支援ファンド」構想についてより良いアイデアがあれば新党憲法９条のＨＰまでどんどんと届けてください。
そしてこの「若者支援ファンド」が実現するために新党憲法９条を応援してください。
一緒にこの国の政治の中に新党憲法９条を実現しましょう。
新党憲法９条が出来さえすれば「若者支援ファンド」は出来ます。
新しい政治ができます。
これこそが、我々の手で新しい政治をつくると言う事です。
国会の議論だけが政治ではありません。
政治とは、ひとつでもいいから、我々の暮らしをより良くすることです。
目に見えるプロジェクトづくりに移行すべき時だと思うのです。
皆さんの意見をお待ちしています（了）
天木先生の政治思想に共鳴し個人寄付をした者として考えを書きます。（法的な問題点は別としてです）
税金ドロボーみたいな議員が多くいることは確かな間違いない事だと思います。そういう方は国からの歳費以外に様々な手法によりその何倍もの金員を集めて本人はもとより一家、一族で私腹を肥やし事業を拡大しています。歳費がちっぽけに見えるくらいに。そういう方々は正直無給でも半分でも良いと思います。
ただ崇高な理念を持たれて新党憲法９条で晴れて議員になられる方々から議員報酬や政党助成金の半分を拠出させる基金を創るという案に私は反対です。
実際に当選されて新党憲法９条議員として、また政党として実質稼働を始めたら本気でやるには必要な資金であるし、公設秘書が三人いても、真剣に日本中をあまねく議員活動をするには足りない位ではないかと思います。真面目にやればやるほどお金が出るのが議員活動です。
尊敬に値する国会議員たるものが懸命に国民の為に身を粉にして働いたら、その対価として決して多過ぎという事は無いと思います。（新党憲法９条議員は税金ドロボー議員屋さんとは次元が異なります）
若者支援ファンドも反対です。その趣旨やお考えは真に素晴らしいものだとは思いますが一政党がされる事では無く、新党憲法９条が選挙で訴え、国会の場で提案し、国費によって実現させるべくものです。
天木先生。毎日記事更新を楽しみにしております。今後もより一層の奮闘を期待しております。
最近、コストコホールセールというアメリカ合衆国に本社を置くウェアハウス･クラブ（会員制倉庫型卸売小売）チェーンで、ワシントン州シアトルに本社がある、日本の店舗に買い物に誘われ行きました。広い場所に、大量商品で、宝石から食品まで何でもあります。
2016年７月時点、708店舗あり、米国・プエルトリコ、カナダ、メキシコ、イギリス、日本、台湾、韓国、オーストラリア、スペインが国別です。入荷したままの商品を大型の倉庫に並べて販売することにより、管理や陳列にかかる費用を抑える考え方です。
もちろん大量購入は、子どもを持つ家庭が多く、来店している客層にも現れています。一番の消費世代です。
日本では、来月静岡県浜松市にオープンすると２６店舗になります。規制緩和の政治の産物でしょうか？一方では地方創生という不可解なものを掲げていますが、日本から商店街が寂れていき、地方が抱える問題は深くなるばかりです。
大量売りの輸入食料で、日本の食料自給率は下がる一方です。森友や、加計問題のように行政がゆがめられているから、日本の本当の問題を隠しているわけです。
政治家ばかり、家族が後継者になることを容易にしていますが、商店主も農家も今の代で終わらざるるを得なかった人が増えています。
新しい時代を生きる人たちが、夢を実現できることのできる若者支援ファンドの存在は、力強い味方になると思います。
議員の給料の半分や政党支援金を拠出するのはよいけど、それを若者の起業の支援に使うのは新党9条の本来の趣旨と違うと思う。反対です。