きょう７月１９日の各紙が一斉に報じた。

　毎日新聞などは一面トップだ。

　稲田防衛大臣が南スーダンＰＫＯ部隊の日報の存在を知っていたというのだ。

　知っていたどころか、その内容について了承していたというのだ。

　いうまでもなく、ＰＫＯ部隊の日報には当時の南スーダンは戦闘状態だったと書かれていた。

　そんなところにＰＫＯを派遣する事は法律違反だ。

　その事を隠すために、日報は廃棄されていた。

　その事を稲田防衛大臣は知らされていなかった。

　当時そう説明され、我々はそう思い込まされて来た。

　それが事実ならとんでもない自衛隊の暴走だ。

　誰がそんな判断をしたのか。

　稲田大臣は内部調査して報告すると国会で答弁していた。

　それらが皆ウソだったということだ。

　その報告が出される前に、すべての嘘がバレたのだ。

　これが事実なら安倍内閣は即座に吹っ飛ぶほどの嘘だ。

　もちろん稲田大臣はこの報道を否定している。

　自分がすべてを知っていた事など、ないと否定している。

　しかし、各紙が書いている。

　複数の政府関係関係者が明らかにしたと。

　あきらかに内部関係者のリークだ。

　安倍一強が崩れた証拠だ。

　ぼろぼろと不都合な真実が出てくる。

　しかし、である。

　もはや稲田防衛大臣の更迭は周知の事実だ。

　あと二週間ほどでただの議員になる。

　いまさら稲田防衛大臣を追及しても誰も関心はない。

　この報道は、南スーダンＰＫＯ問題の国会議論が真っ最中の時に報じられてこそ、価値があるのだ。

　そうすれば、稲田大臣の更迭は必至で、安倍政権は総辞職に追い込まれていたかもしれない。

　同じ事は加計問題についても言える。

　もし前川次官の国会招致が、もっと早く実現されていたなら、そして前川次官がメディアにしゃべる前に、真っ先に国会でそのすべてを告白していたなら、加計疑惑問題はこんなに長引くことなく、安倍政権を総辞職に追い込んでいただろう。

　すべてはタイミングだ。

　今頃になって安倍首相を呼んで予算委員会を開いても、安倍首相の冗舌な言い訳を聞かされて終わる事になる。

　安倍首相の支持率がさらに下がっても、総辞職に追い込むまでには至らないだろう。

　ここで安倍首相を総辞職に追い込めなければ、解散・総選挙は遠のく。

　その間に政局は混乱し、自民党は混乱は必至だが、野党はもっと混乱する。

　野党の迫力不足が安倍政権を延命させているのである（了）