官僚なら誰もがそう思っているに違いないが、前川前文科省事務次官の勇気ある告発は、安倍政権に対するこれ以上ない強烈な異議申し立てだったのだ。

　だからこそ、あそこまで菅官房長官が怒り狂って人身攻撃したのだ。

　だからこそ、安倍首相はあそこまでムキになって国会で加計疑惑を否定し続けるのだ。

　前川次官の勇気ある告発を活かす道はただひとつしかない。

　それは前川次官を国会喚問して国会で証言させるのだ。

　いや、国会に証人喚問しなければいけないのは前川次官だけではない。

　前川次官が名を挙げた内閣府の官僚や、安倍政権の手先として動いた官僚上がりの政治家や、天下った歴代の文科省次官など、そして何よりも森友、加計疑惑の双方にかかわっている昭恵夫人を国会に招致し、真実を語らせるのだ。

　国会で証人喚問されれば嘘はつけない。

　そして、国会証人喚問となればメディアも大きく報じざるを得ない。

　そうなれば全国の国民がひろく知るところになる。

　ただでさえ急落しつつある内閣支持率はさらに下落するだろう。

　安倍政権は倒れるのだ。

　それを知っているからこそ、安倍・菅暴政コンビは何があっても証人喚問に応じないのだ。

　いまこそ野党は前川次官の覚悟に応え、みずからも腹をくくって国会審議をすべてストップする覚悟で証人喚問の実現を迫る時だ。

　もちろん、それでも安倍・菅暴政コンビは共謀罪や天皇退位法案を強行採決するだろう。

　しかし、国会が開かれないまま強行採決された法案は、たとえ成立しても正統性はない。

　ましてや、そのような形で天皇退位特例法を強行採決すれば、安倍・菅暴政コンビは歴史に断罪されるだろう。

　繰り返して言う。

　野党は国会をボイコットする覚悟で、何があっても国会証人喚問を実現させるのだ。

　それをしようとしないから、前川次官はメディアに出てひとり安倍・菅暴政コンビと戦い続けなければいけないのだ。

　そこで語られる内容はいずれも加計疑惑の核心をつくものばかりだ。

　そして、それらはそのまま、安倍・菅暴政コンビの、権力犯罪を白日の下にさらすものだ。

　だからこそ、前川次官の発言は、真っ先に国会で語られなければいけない。

　メディアで語れば語るほど、安倍・菅暴政コンビに一蹴されて、その価値が減じて、国会証人喚問の必要性がなくなっていく。

　前川次官を見殺しにする野党の罪は大きい。

　しかし、それは、自らを見殺しにすることでもある。

　このまま行けば、安倍・菅暴政コンビは加計疑惑を封じ込め、懸案法案を成立させてあっさりと国会を閉会し、都議会選挙で小池新党を蹴散らして、一気に憲法９条改憲に向かうだろう。

　今年中にもあらたな自民党改憲案をつくって、来年中に総選挙と国民投票を同時に行って、改憲の野望を果たすつもりだ。

　その時こそ、この国から野党がなくなる時である。

　その前に、なんとしてでも憲法９条をこの国の政治の中につくって安倍首相の憲法９条改憲を阻止しなければいけないのである（了）