今日発売の週刊新潮（６月１日号）に、加計学園疑惑問題に関する内部告発文書に関する衝撃的な情報戦の内幕が書かれている。

　その要旨はこうだ。

　すなわち、「官邸の最高レベルのご意向」があったとされる内部告発文書を流したのは前川前次官であり、その一報がＮＨＫで流されたあと、安倍官邸は警察を使って前川前次官の醜聞情報を集めさせ、前川前次官の歌舞伎町風俗通いを読売新聞を使って書かせた。その結果、前川前次官の信頼や名声は地に落ち、メディアも恥をかくことを恐れて告発文書の事を書かなくなった。その情報戦を指揮したのが安倍首相本人だと言うのである。いかに安倍首相が加計疑惑問題に危機意識を持っているかという証拠だ。

　私がこの週刊新潮の記事で注目したのは、この記事が次のように締めくくられいるところだ。

　「・・・前川前次官に取材を申し込んだものの、何の回答もなし。もしかすると、安倍総理は政権発足以来最大の窮地に立たされかねなかった。しかし、告発者である前川前次官の下半身のスキャンダルを暴くと言う防衛策を講じたために、不発弾として処理できそうなのである」と。

　つまり、この記事を週刊新潮が書いた時点では、前川前次官が今朝の朝日新聞のインタビューに応じていたということを、週刊新潮は知らなかったということだ。

　もちろん今朝の朝日新聞がそのインタビュー記事を一面で大きく書く事など想像もしていなかったに違いない。

　しかし、状況は一変した。

　前川前次官は逆襲に出たのだ。

　いや、その気持ちが前からあったに違いない。

　そしてインタビューして告発するのは週刊新潮などではなく、安倍首相の天敵である天下の朝日にすることを決めていたに違いない。

　今朝の時点から状況は変わるかもしれない。

　いや、変わらなければいけない。

　この前川前次官の逆襲により、週刊新潮の記事の言葉によれば、安倍首相は政権発足以来最大の窮地に立たされることになるかもしれない。

　そうならなければけないのだ。

　すべては野党共闘の対応にかかっている。

　この前川前次官の捨て身の逆襲を活かしきれないようでは、今度こそ野党共闘は、本物の安倍政権の延命補助政党という事になる（了）