安倍首相が９条改憲を言い出したおかげで、これからの政治の最大問題は９条改憲問題になる。

　そして９条改憲の是非が本格的に議論されるようになると、当然のことながら９条と矛盾する日米同盟の是非が本格的に議論される事になる。

　私はそういう時が来る事を切望する。

　その時こそ、憲法９条こそ最強、最善の安全保障政策であると主張する新党憲法９条の出番が来るからだ。

　日米同盟の是非論に関して、見逃す事の出来ない記事を、きょう５月２２日の朝日新聞に見つけた。

　その記事は、下司佳代子記者による、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のジェラルド・ベーカー編集局長（５５）とのインタビューに記事である。

　そのインタビューでベーカー編集局長は次のように語っている。

　「サンフランシスコが核兵器で壊滅させられるかもしれないのに、米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない。同盟の力は弱まり、日韓は非常に脆弱になる」と。

　そして日米関係についてこう語っている。

　「今は良好だが、北朝鮮問題が解決出来れば、貿易赤字の問題が取りざたされ、（日米関係は）緊張状態になりうる」と。

　これこそが、日本が見て見ぬふりをしてきた現実だ。

　その現実から逃げて、日本の安保政策を本気で考え直さざるを得なくなる時がもうすぐやって来る。

　北朝鮮が核保有国として世界に認知されるようになった時こそ、世界が、憲法９条こそ最善、最強の安全保障政策であると気づく時である。

　北朝鮮が核保有国になってよかった事が、唯一あるとすれば、まさに世界がそのことに気づく事である（了）