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加計疑惑がさく裂しても安倍政権がびくともしない理由

 ついに加計疑惑問題が内部文書の発覚でさく裂した。

 税金の無駄遣いの額が、森友疑惑のそれとけた違いだ。

 その関与は、昭恵夫人ではなく安倍首相自身だ。

 加計疑惑が国会で本格的に追及され、国民が知るところになれば、その時こそ安倍政権は一巻の終わりだ。

 私はそう思い、そう書いて来た。

 そして加計疑惑はさく裂した。

 ところが安倍首相はびくともしない。

 おそらく加計疑惑もまたこれ以上発展せずに終わるだろう。

 私の予想は完全に外れた。

 なぜだろう。

 その最大の理由は、安倍首相の国会答弁の中にある。

 安倍首相は、福島瑞穂議員の追及に対して、次のように逆襲している。

 確かに加計氏は私の長年の友人だ。

 ゴルフも食事もする。

 しかしだからと言って私が加計氏を優遇しろと直接関与した事はない。

 そんなことをするわけがないだろう。

 そんなことをしていたなら責任を取るのは当然だ。

 私を批判する貴方は、そんなことを言って責任を取れるのか、と。

 これは究極の開き直りだ。

 しかし、この安倍首相の開き直りは、誰も有効に反論できない、最強の開き直りなのである。

 森友疑惑といい加計疑惑といい、その直接の責任は、安倍首相にはない。

 安倍首相に人事を握られた官僚たちの「忖度」にこそあるのだ。

 忖度に基づいた政策決定にある。

 これまでの首相なら、そのような政策が行われていたとしたら、その政治責任を取って辞めるのが当たり前だった。

 これまでのメディアや世論なら、それを首相に迫るのが当たり前だった。

 しかし、今は違う。

 安倍首相は開き直り、メディアや世論は、批判はしても、怒り狂って辞任を迫るところまで行かない。

 何よりも、「忖度」政策は、安倍首相だけの事ではないのだ。

 森友疑惑や加計疑惑のようなことは至るところで行われて来たのだ。

 情報月刊誌「選択」の最新号(5月号)に国際医療福祉大学の医学部新設をめぐるすさまじき政治力とカネの不正義、不公平を糾弾した特集記事がある。

 何もかも加計学園疑惑と瓜二つだ。

 いや、それ以上にすさまじい。

 官僚OBやマスコミOBを天下りさせて、あらゆる批判が表に出て来ないように仕組まれている。

 国家戦略特区を利用したところも全く同じだ。

 その始まりは渡辺美智雄の時からだ。

 これを要するに、忖度政治と忖度政策は、これまでいたるところで行われ、これからも至るところで行われる。

 その事によって利益を受ける者たちが多数いるのだ。

 私は国際医療福祉大学付属病院から徒歩数分のところに住んでいて常日ごろお世話になっている。

 三年前も入院してお世話になった。

 お世話になっているから悪口を言いいたくないが、縁があるからこそ見えてくるのだ。

 そうでなければ、「選択」の国際医療福祉大学の記事など、見過ごしていただろう。

 この国は、官僚による忖度政策の国であり、それを見過ごす大手メディアがメディアを支配する国である。

 加計疑惑によって安倍政権が倒れる事はないと私が気づいた理由がそこにある(了)

コメント & トラックバック

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  1. この国は、ご高説の通り、官僚による忖度政策の国であり、それを見過ごす大手メディアがメディアを支配する国であり、その内部勢力の官僚と大手メディアの背後には、国際金融大資本のいわゆるジャパンハンドラ―がTPPや種子法規制緩和など日本収奪売国政策に従順な安倍政権を利用し存続させており、
    そして改憲してでも日米同盟に前のめりして、大きな軍事出費で赤信号の米国の軍産複合体の肩代わり戦争をも厭わない重宝な安倍政権を、庇護して潰させない米国の強かさが相俟って、馬脚を現しているのに倒れない安倍政権の不条理さを支えているのが無念です。

  2. 昨夜のニュース、裁判員の辞退増加、「雇用情勢の変化が影響か、最高裁は非正規雇用の増加が辞退率の上昇に影響している可能性が高いしています。
    経験者「同じ立場の人には勧められない。」
    今朝のニュース、裁判や司法への関心増は過去最低に最高裁の意識調査と核心部分が、国民に知られないようになっています。

    最高裁の意識調査とメディアの問題提供が、1夜にして変えさせられています。非正規雇用が増え、収入もいまだに6割強とのことです。

    権力にたてつかなければ、庶民から絞りとったもののご褒美があるのです。

    国家戦略特区の取り組み評価、政府は成果があったと、沖縄と新潟には規制緩和が停滞しているという課題もあることを指摘しています。究極の、政府による、政府のための政策の完了です。

    努力しなければ真実を知ることができないのが・今の日本です。

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