私は５月４日のメルマガ第３６８号で書いた。
「自衛隊はあくまで防衛に徹する『盾』となり、強力な打撃力を持つ米軍が『矛』の役割を果たす。この役割分担こそ、９条を生かす政治の知恵だ」と社説で書いた朝日新聞は、決して護憲新聞ではない、と。
憲法９条より日米同盟を優先する朝日新聞は間違いなく護憲ではない。
今度は東京新聞だ。
きょう５月１６日の東京新聞は、北朝鮮の今度のミサイル実験に関連し、「包囲網の再構築を急げ」と題する驚くべき社説を掲げた。
そこに書かれている事は安倍首相が唱えている事と瓜二つだ。
私はかねてから思ってきた。
東京新聞は決して本物の護憲新聞ではない。
朝日がリベラルの雄を降りた後に、その護憲を引き継ぐために営業的に護憲を売りものにしているだけではないかと。
きょうの社説を読んでその思いは確信に変わった。
本物の護憲新聞ならこんな社説を書けるはずがない。
疑う読者がいたらぜひ一読することをお薦めする（了）
この2,3週間前から、政権側があらゆる面で行き詰まっているのか、その情報をできるだけ国民に知らせることを阻止すべと考えているようで、メディアには一層の圧力がかかっていることでしょう。常識的と言われているコメンテーターまでも安倍首相の地球儀外交や政策を評価する発言を言わされたり、そんな状態でも出てくるのは、ご本人の資質だと思いますが…。
日本が米国の属国になっている状態が続き、沖縄の問題などを含めて、日本国民と共に改めようとすることこそ、何にもまして必要なのに、そのうさばらしを日本国民をしばる憲法にして、選ばれた人々だけ（戦前や明治を手本にして）が好き勝手に国家を牛耳るために、北朝鮮問題を煽りながら、軍備を増強していくことにまい進しているようです。
2017年国別軍事の評価が、米国の軍事力評価機関から発表されて、日本は世界で7位だそうです。韓国は11位に転落の記事がでてます。天木氏他のブログで指摘したように、米国にとってはよい顧客です。北朝鮮も他国にミサイルを撃ち込むようなことをすれば、どうなるか理解していると思います。
歴史が証明しているように日本のような国が軍事費に税金をつぎ込めば、庶民の生活はどんどん疲弊してきます。あらゆるものから、理由をつけて庶民から取り立てるようになります。
首相のひどい訂正すべき国会答弁を、間違っていることは大きく一面政府広告でも出さして、多額の機密費から出費の広告収入にしてはいかがでしょうかと言いたいです。ペンこそがメディアの命でありますよ。