最終段階高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備経費負担について、米国と韓国の間で対立が表面化している。

　事のきっかけはトランプ大統領が４月２７日のロイター通信とのインタビューで、「韓国が１０億ドル（約１１１５億円）負担することが適切」と発言したからだ。

　米韓の間では、オバマ大統領時の昨年７月にＴＨＡＡＤ配備に関する協定が結ばれ、韓国が敷地や施設を提供し、運営と維持の経費は米国が負担することで合意していた。

　それを覆すトランプ発言に韓国政府が疑義を唱えたのは当然だ。

　その結果、４月３０日に、韓国の金寛鎮大統領府国家安全保障室長とマクマスター米大統領補佐官が電話会談を行い、「米国が負担するという従来の合意を再確認した」と発表された。

　私はこの報道を見て、韓国は日本と違って大したものだ。

　即座に反論してトランプの発言を撤回させた。

　同じ米国の同盟国でも、戦争で北朝鮮とともに戦っている韓国はやはり違う、と妙に感心したものだ。

　ところが、きょうの各紙の報道を見ると、まだ最終決着はしていなかったのだ。

　マクマスター補佐官は米フォックステレビのインタビューで、「従来の合意は再交渉をするまで有効という意味だ」と語って見直しの可能性を示唆し、韓国の二人の大統領候補は、朴政権は国民をだました（文候補）、米国は約束を守らなければいけない（安候補）とあくまでも米国の負担を求めている。

　このミサイル配備経費負担問題は、韓国大統領選の後の米韓間の最大の問題の一つになるだろう。

　私はその成り行きを最大の関心を持って見守る事にしている。

　米国としてもトランプの面子がかかっているから簡単には発言撤回は出来ないだろう。

　その一方で、韓国国民は日本国民と違って、大統領が税金を無駄遣いした時は反発する。

　その激しさを、我々は朴大統領の公私混同に対する怒りで見せつけられた。

　森友疑惑問題についての日本国民の寛容さとは大きな違いだ。

　この調子で韓国国民が新政権に迫れば、米国としても無理を押しつけられないだろう。

　そんなことをすれば米韓同盟関係さえもヒビが入りかねないと思われるほどだ。

　私は交渉の成り行きを注目する。

　もし米国が譲歩するような事になったら、日本だけが米国の言いなりになって血税を米国に貢ぐ事はおかしいと、さすがの日本国民も気づくだろう。

　もし米国が経費負担を押しつけるようなら、韓国国民の反米感情は高まり、なぜ日本だけが反米感情が高まらないのか、ということになる。

　ＴＨＡＡＤの韓国内配備問題は、中国が反対するだけの問題ではないということである（了）