きょう４月２５日の各紙が書いている。
政府はきょう２５日、辺野古の沿岸部を埋め立てる工事を始めると。
おりから、うるま市長選では野党共闘の候補者が敗北した。
それを待っていたかのように安倍・菅暴政コンビは工事を始めたのだ。
そのような辺野古着工を報じる記事の中で、私は朝日の記事の次のような文章を見逃さなかった。
つまり朝日はこう書いている。
「・・・日米両政府が普天間返還に合意してから２１年、辺野古に大量の石材や土砂が投じられれば原状回復は難しくなり、大きな節目となる・・・」
これは要するに、もはや辺野古建設阻止は難しいと認めているということだ。
実は朝日がこの表現を使ったのはこれがはじめてではない。
うるま市長選の前から使っていた表現だ。
朝日は、うるま市長選の野党共闘の敗北を知っていて、そして来年１１月の翁長知事再選も難しいことも知っている。
もはやオール沖縄や、野党共闘では、辺野古阻止は出来ないと言っているのだ。
日米同盟を重視する朝日新聞らしい。
しかし、残念ながら、私はその朝日新聞の見方に頷かざるを得ない。
オール沖縄では辺野古阻止は無理だ。
野党共闘は本気で辺野古阻止をしようとしていない。
何としてでも辺野古を阻止するというあらたな政治勢力を、日本の国政の中でつくらなければ阻止できない。
辺野古に日本政府の手で米軍基地を新設してしまえば米軍の日本支配は完結する。
何としてでも新党憲法９条をつくらなければいけないのである（了）
米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供したことをエドワード・スノーデン氏の文書が公開された。この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」です。２４日に共同通信が伝えた。
文書によると、２０１３年に米国の国家安全保障局（NSA)が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視することが可能になった。上記のシステムは「XKEYSCORE} と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。
独自の情報に侵害の懸念するシステムは、ハッカーによる悪質なウィルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、１２年９月にNSA が日本側に提供した。
また、東京にある在日米軍横田基地の中で０４年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費６６０万ドル（約７億２７００万円）のほとんどを日本側が支払ったとしている。
以上Sputnik日本より
菅官房長官のコメント「報道は承知しているが、文書は出所不明のものだ。政府としてコメントを控える」。そのうえで記者団がNSAからシステムお提供を受けたのか質問したのに対し、「日米でいろいろな意味の情報交換は行っているが、具体的な内容は相手国との関係もあるので、いちいち答えるべきではない」と述べた。
NHKWEBNEWS
マイナンバー、安保法制、秘密保護法、共謀罪、安倍政権は決して国民の方を向いて国政を担っていないのです。日本のメディアもこんなに海外から情報を提供されているのに、追及しようとしない。官房長官の言うことをハイハイと聞いてしまうのでしょう。
日本中の国民は監視されて、米軍が日本を支配するというのはそこまできてしまっています。辺野古の工事を再開強行をさらりと述べる官房長官に、仰天するばかりです。
日本国民が問われている問題なのです。新党憲法９条の大きな広がりが必要なのですね。、