きょうの各紙が報じた。

　自民党沖縄県連は８日、ついに辺野古移設容認を正式に認めたと。

　これは衝撃的だ。

　おりから安倍政権は辺野古建設の埋め立ての外枠をつくる護岸工事を４月１６日の週から着手するという。

　もはや私の中では辺野古移設は終わったも同然だ。

　いまの政治では止められない。

　辺野古に米軍の一大基地が日本政府の手で作られてしまったら、日本は米国の軍事占領から抜け出せなどころではない。

　文字通り日米両国の軍事同盟が固定化される。

　もちろん憲法９条は、改憲されてもされなくても、有名無実となる。

　日本の政治の中で戦後７０年続いた安保論争に終止符が打たれる。

　それほど深刻な辺野古における米軍基地建設の強行である。

　それにもかかわらず、なぜ国政の護憲政治家たちは、それを止められなかったのか。

　それは、沖縄問題は、彼らの数ある反安倍政権の活動の一つに過ぎないからだ。

　ならば沖縄の政治家こそ辺野古阻止に特化して、本土の政治家の尻を叩かなければいけない。

　私は、過日、糸数慶子、伊波洋一両議員を議員会館に訪れ、新党憲法９条こそ国政で辺野古移設阻止を本気で訴える政党を目指すと伝え、沖縄からの候補者探しに協力して欲しい、新党憲法９条が出来た暁には、沖縄の地域政党と会派を組みたいと申し入れた。

　糸数、伊波両議員は協力を約束してくれた。

　ところが、彼らが共謀罪阻止の集会にそろって参加していた事を知った。

　共謀罪阻止もいいだろう。

　しかし、政治家には役割分担があるはずだ。

　いまこそ沖縄の政治家は辺野古阻止に一点集中して世論を動かす時だ。

　安倍暴政への反対は、あらゆる反対集会に顔を連ねる同じ顔触れの政治家たちに任せておけばいいのだ。

　沖縄の政治家たちは、辺野古阻止の先頭に立たなければいけない。

　このままでは辺野古移設問題は本当に終わってしまう（了）