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日本の自動車業界は安倍首相に文句を言うべきだ

 米通商代表部(USTR)の次期代表に指名されたライトハイザー氏が14日、米国上院委員会の公聴会で、「日本が第一の標的になる」と言って、トランプ政権が日本に二国間自由貿易交渉でさらなる市場開放を求める姿勢を明らかにしたという。

 それを報じるきょう3月16日の日経新聞は、「対日農業・車に圧力」という見出しで大きく報じている。

 農業についてはわかる。

 日本は保護しているからだ。

 ところが自動車は全く異なる。

 米国の一方的誤解である。

 そうでなければ悪意のある不合理な要求だ。

 そんな理不尽な米国に説明・説得するために、訪米直前にトヨタの社長が安倍首相を訪れ、しっかりやってきて欲しいと頼んだのではなかったのか。

 それに対し、任せてほしい、しっかり話し合ってくる、と安倍首相はトヨタ社長に代表される日本の自動車業界に約束したのではなかったのか。

 それにもかかわらず、ライトハイザー次期米通商代表部代表のこの議会証言だ。

 安倍首相は何をトランプ大統領と話して来たというのか。

 そう思っていたら、今朝のNHKが流した。

 トランプ大統領はデトロイトで自動車業界の代表たちと会談し、トヨタの米国人代表に向かって、お前のところがすることは米国にもっと工場をつることだと命じたという。

 まさしくトヨタはこれまでそれを十分やって来たのだ。

 その事をトヨタ社長は安倍首相に詳しく説明して、トランプ大統領の頭を変えてくれと頼んだのではなかったのか。

 何のための訪米であり、何のための安倍・トランプ首脳会談だったのか。

 日本の自動車業界は安倍首相に怒るべきだ。

 ゴルフ以外に何もしてこなかったのではないかと。

 我々は血を流す思いで毎日仕事をしている。政治家も官僚も、もっと真剣に仕事をしてくれ。

 そういって怒るべきである(了)

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