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ロス米商務長官がつきつけた日米二国間通商協定の悪夢

 ワシントン発共同通信が配信した。

 ロス米商務長官は12日、フォックスニュースのインタビューで語ったという。

 米国がカナダ、メキシコと結んでいる北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に関し、カナダとメキシコとそれぞれ二つの通商協定に分割する可能性を表明したと。

 その後に日本について次のように語ったと。

 すなわち日本は非常に重要な貿易相手国であるだけでなく、安全保障の観点からも歴史的に重要だと。

 そう言って日本との二国間通商協定にあらためて意欲を示したと。

 このロス商務長官の言葉は、日本の関係者を震え上がらせただろう。

 ついに経済関係についても日米二国間協定で日本の主権を奪い取るつもりだ。

 いうまでもなく安全保障の観点から結ばれた日米二国間協定は、日米安全保障条約である。

 日米安保条約によって日本が主権を放棄させられたことは、もはや皆が知っている。

 それにくわえて、これから結ばれる日米通商協定で、日本経済は完全に米国のいけにえになる。

 安倍首相がトランプ大統領との個人的信頼関係を自慢すればするほど日本は、その要求に逆らえなくなる。

 しかも日米同盟の強化が合意されたの時のように、100点満点だと自画自賛して。

 トランプ大統領が安倍首相をおだてるわけだ。

 馬鹿を見るのは国民である(了)

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  1. 日米同盟強化で何がもたらされたのでしょうか。昨日の国会で、米軍特殊作戦用新型オスプレイCV22を横田基地に2017年末に3機配備し、21年までに7機配備の予定であり、その訓練場が関東の県ほとんどに及んでいることを共産党が問いただしていました。このオスプレイは地形追従機能を持ち、レーダーで破壊物を発見するために、山や谷の数10メートルを飛行します。オートパイロットもOKですが、とても危険だそうです。

    こんな危険なものがオリンピックを開催する地で訓練されては、オリンピックそのものが出来なくなる可能性がでてきます。そう思っていましたら、2017年配備予定の3機も3年間遅れ、2019年から2020年9月にずれ込むことが米国から今日の午前中に発表があったそうです。生態系や自然環境も壊されると訓練場に名が上がっている県は恐れています。

    何で憲法9条の国と国民がこんな理不尽を受け入れなければいけないのでしょうか。

    この国会のやり取りで、稲田防衛大臣はほとんど答えず、防衛省の人が答えていました。

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