きのう７月１６日の午後、安倍首相がメルケル首相とテレビ電話会談をしたらしい。

　今朝のNHK早朝ニュースが繰り返して報じた。

　コロナ対策とＧ７サミット開催で協力していく事で一致したということらしい。

　しかし、このニュースには裏があると直感しなければいけない。

　Ｇ７サミットと言えば、トランプ大統領が６月末にワシントンで開きたいと言った時に、真っ先に賛成を表明したのが安倍首相であり、逆に出席しないと言ったのがメルケル首相だった。

　そしてメルケル首相の不参加がカナダ首相の不参加を誘発して、結局トランプ大統領は６月開催をあきらめざるを得なくなった。

　その後トランプ大統領は迷走して９月の国連総会に合わせて行うとか、１１月の大統領選の後に行うと言ったかと思えば、参加国にロシアや韓国、豪州を呼ぶと言って中国包囲網を露骨に示した結果、ますますまとまらなくなって、Ｇ７の開催そのものが宙に浮いた格好になっていた。

　ところがいつのまにか８月末にワシントンで行うという話が出て来て、それを真っ先に賛成したのが安倍首相だった。

　今度の電話会談で話されたのはまさしく８月末のＧ７サミット開催をどうするかだ。

　もしそうだとすれば、メルケル首相の考えが安倍首相の考えとこの時点で完全一致するわけがない。

　おそらく安倍首相はトランプ大統領に頼まれて、いや、頼まれもしないのに進んでトランプ大統領の代弁役を買って出て、メルケル首相を説得しようとしたに違いない。

　メルケル首相は皆が参加できるような形で開催できるように、これからも密接に協力していこう釘を刺したに違いない。

　それを官邸が都合よく、Ｇ７開催で協力していく事で一致したと発表し、それをＮＨＫが垂れ流したのだ。

　もうひとつ、私はメルケル首相との電話会談で安倍首相が間違いなく言及した事があると思っている。

　それはメルケル首相がコロナ対策の一環として行った消費税（付加価値税）減税だ。

　コロナ危機で経済が悪化し、国民が困窮していることから、メルケル首相は６月に、緊急避難的に、一時的な消費税減税に踏み切った。

　安倍首相はその事についてメルケル首相の英断をたたえ、メルケル首相に教えを請いたいとゴマを擦ったのだ。

　メルケル首相は日本もそれをやるべきだと言ったのだ。

　コロナ対策で一致したというのはそういう事だ。

　何としてでも８月末のワシントンでのＧ７開催を実現し、それに出席した外交の安倍を宣伝しながら、リーマンショック以上のコロナ危機に対処するため一時的に消費税減税に踏み切る！そう宣言して信を問う。

　いよいよ１０月総選挙の可能性が強まって来た。

　それを直感させる安倍首相とメルケル首相の電話会談のニュースである（了）