ボルトン暴露本を手に入れてそれを読み解く余裕は今の私にはない。

　それはメディアの仕事だ。

　メディアが資金力と人材を使い、組織を上げて暴露本を読みこなし、それに的確な解説をつけて日本国民に教えるなら、日本外交も少しはまともなものになるだろう。

　そう思わせるほど、突っ込みどころ満載の暴露本のようだ。

　トランプ大統領が怒るはずだ。

　米国連邦地裁が機密情報漏えいのおそれがあると判決を下したはずだ。

　その暴露の中でも、安倍首相を困惑させるのが在日米軍駐留経費の４倍増発言だ。

　菅官房長官はいまでも否定しているが、ボルトンが嘘を書くはずがない。

　ウソならトランプ大統領があそこまで怒るはずがない。

　そして、それが嘘かどうかはもうすぐにわかる。

　米国の増額要求がもうすぐ現実のものとなるからだ。

　このボルトン暴露本が日米安保条約発効６０年のタイミングで発売されたことは絶妙の巡り合わせだ。

　日米安保は、日本にとって本当に日本を守ってくれるものだったのか。

　実際は日本を占領、搾取するだけのものだったのではないか。

　その事について、待ったなしに検証を迫る暴露本になりそうだからだ。

　おりから毎日新聞は日米地位協定の改正の是非について全国の４７都道府県知事にアンケートをしてその結果を報じている。

　無回答の８知事を除いて残りの３９都道府県知事がすべて日米地位協定改正の必要性があると答えている。

　つまり、見直す必要はないと答えた知事はゼロだったのだ。

　それにもかかわらず、安倍首相は日米地位協定の改正に踏み切る事は無いだろう。

　「トランプ大統領を怒らせてはならない」

　そう周囲に語っているほどトランプ第一主義だからだ（６月２３日共同）

　トランプ大統領が米国の大統領である時に日米安保体制を見直さなければ、見直す時は永久に来ない。

　いまほど日米安保の見直しが迫られている時は無い。

　そんな時にボルトンの暴露本が出たのだ。

　そしてその中でトランプ大統領の次のような言葉が暴露された。

　在日米軍の駐留経費増額を日本が飲まないようなら、駐留米軍を全面撤収するぞと脅かせばいいのだと。

　ここまでなめられていることが暴露されたのだ。

　それでも安倍首相には日米安保を変えられないのだ。

　トランプ大統領を怒らせてはいけないと思っているからだ。

　暴露本によって苦境に立たされるのは、トランプ大統領よりも安倍首相の方なのである（了）