香港問題では中国は一歩も譲らないだろう。

　それを示すような最強の手を習近平主席は打ってきた。

　きのう６月２０日の読売が報じた。

　香港の反体制活動を取り締まる国家安全法制度をめぐり、中国の国会に当たる全人代（全国人民代表者大会）が、外国勢力との結託を処罰対象とする方向で手続きを進めている事がわかったと。

　これには、誰も反対できないだろう。

　いやしくも主権国家なら、外国の力を借りて政権交代を狙ったり、反政府運動をすれば、罰せられるのは当然だからだ。

　この動きを見て誰よりも警戒感を抱いたのは民主化運動を率先して来たいわゆる民主派だ。

　「誰もが処罰の対象になりかねない」と警戒感を強めているという。

　当然である。

　彼らが米国や英国から支援を受けて来た事は、自他共に認めているからだ。

　果たして米英から支援を受けている民主活動家たちはどう対応するつもりだろう。

　とりわけ、トランプ大統領のロシア疑惑、ウクライナ疑惑、中国疑惑を追及する米国はどう出るのだろう（了）