ついにトランプ大統領がドイツ駐留米軍を大幅削減させる決断を下した。

　すなわち、６月５日のウオール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は、現在の３万４５００人から２万５０００人へ、９５００人もの独駐留米軍を削減する覚書に署名したというのだ。

　これに基づき、駐独米軍の削減は９月までに実施されるという。

　もともとトランプ大統領は海外駐留米軍の縮小論者だ。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国に対しても、国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に充てる共通目標の引き上げを要求して来た。

　２％目標を満たさないドイツから駐留米軍を削減させるのは時間の問題だったと言える。

　しかし、このタイミングでの独駐留米軍の大幅削減実施は、メルケル首相への怒りがあったに違いない。

　すなわちトランプ大統領は６月末のサミット（Ｇ７）を米国で開催すると提案したのに対し、メルケル独首相はいち早く欠席すると返答した。

　それがきっかけでトランプ大統領はサミットの６月開催を断念させられた。

　その怒りが独駐留米軍の削減実施前倒しにつながったとしてもおかしくない。

　だったら日本もトランプを怒らせたらいいのだ。

　そしていまトランプ大統領を怒らせる絶好のチャンスが到来した。

　トランプ大統領は白人警察官による黒人殺害に対して批判の的になっている。

　国内ばかりか海外から反発運動が起きている。

　主要国の中で唯一反対の動きが無いのが日本だ。

　在日駐留米軍に反対する国民はいまこそトランプ大統領に批判の声を上げる時だ。

　在日駐留米軍経費の大幅増額を要求するトランプ大統領など大統領選に負けちまえと叫べばいい。

　それでもだめなら、トランプ大統領は差別主義者だと叫べばいい。

　黒人だけでなく日本人も差別していると叫べばいい。

　間違いなくトランプ大統領はブチ切れ、日本から米軍を撤退させると言い出すだろう。

　トランプ大統領を怒らせるのは今のうちだ。

　バイデン候補が勝てば元の米国に戻る。

　そうなれば在日米軍の撤退は夢のまた夢になる（了）