あす５月１１日に衆参予算委員会で集中審議が行われるらしい。

　しかし、これまで通り時間の無駄に終わることは明らかだ。

　いくら野党が対案を出したところで、与党はそれを見越してどんどんと対応策を発表するだろう。

　世論迎合の国民救済合戦では野党に勝ち目はない。

　予算決定権は与党が握っているからだ。

　その与党が弱者に配慮する公明党の言う事を優先して、野党の言っていることと同じ様な政策を取り込めば、野党の出番はなくなる。

　それでも足りないと野党がさらに大きな世論迎合策を主張すれば、財源がいくらあっても足りなくなる。

　財政を破綻させるのかと逆襲されてしまう。

　野党が本気で与党を攻めるつもりなら、与党が決して言わない、いや、言い出せない事を言わなければいけない。

　それが財源としての内部留保の活用と米国への不要不急の軍事費負担の削減だ。

　５００兆円を超えるとも言われる内部留保については、自民党の税制調査会でも活用の議論が出始めたほどだ。

　もはやタブーでも何でもない。

　企業の存亡がかかっているいまこそ、内部留保を企業の生き残りや雇用維持の為に吐き出させるべきだ。

　その余裕がない弱小中小企業の救済に限って支援を集中すればいいのだ。

　そして米国の軍事協力の削減だ。

　秋田や山口への地上イージスの配備は住民の反対でもはや不可能だ。

　欠陥機である次期戦闘機Ｆ３５の購入は見送るしかない。

　そして在日米軍経費については、増額どころか減額すべきだ。

　すべてはコロナ対策としての緊急、例外的な日本国民ファースト措置だといえば、トランプもそれを拒む事は出来ない。

　日本国民を敵に回すからだ。

　何よりも韓国がそれをしている。

　韓国にできることが日本でなぜ出来ない、となる。

　韓国にも劣るのかと安倍首相に迫れば安倍首相は韓国には負けるわけにはいかないとなる。

　それでも安倍首相が応じなければ、対米従属ぶりで韓国に勝ってどうする、と切り返せばいい。

　本気で野党が追及すればつまらない国会も少しは面白くなる。

　野党にその気がないから、いつまでたっても国会が不毛なのだ。

　そのうち国民は言い出すだろう。

　与党も野党もいらない。

　国会議員は多すぎる。

　給与の２割削減で終わらせるわけにはいかない。

　給与を半額してもまだ多い。

　ボーナスを受け取るなんて贅沢だ。

　非課税の文書通信交通滞在費１２００万円などふざけるな。

　法律をつくるのが国会議員の本業なのに、給与の上に非課税の立法費７８０万円をよくも平気で受け取っているものだ。

　すでに朝日は５月８日の紙面でこれらの事を大きく書いている。

　あす５月１１日の衆参予算委員会の集中審議で、私が書いている事の正しさが証明されることになるだろう（了）