この記事を書いている時点では、まだパチンコ業界の自粛問題は片付いていない。

　なぜそんなにもめるのか。

　パチンコがやめられない国民がいて、行列が出来るという。

　いまが稼ぎ時なのだ。

　儲かるチャンスを手放したくないのは当然だ。

　それもあるだろう。

　しかしである。

　これだけ政府や都が必死になって頼んでいるのに、それを拒む度胸のある民間企業や経営者はいるだろうか。

　それがいいか、悪いかは別にして、政府の言う事を聞かず儲けを優先する私企業は、日本の風土としてなじまないはずだ。

　しかし、現実は自粛を拒んでいるごとくだ。

　しかもである。

　コロナ危機で国民のほとんどが自粛をやむを得ないと考えている。

　倒産の危機にある企業も、仕方がないとあきらめている。

　そして何よりも、日本政府のコロナ対策の代表と日本の首都である東京都の知事が、頭を抱えて鳩首協議しなければいけないほどの深刻な難題となっている。

　なぜか。

　そこで思い出されるのは警察官僚の言葉だ。

　もう大昔の事だが、私がまだ現役官僚だった時、同僚の警察官僚が私にこう言った事がある。

　この業界（パチンコ業界）は、北と南（つまり北朝鮮と韓国の在日）、そして暴力団の三団体に、見事に縄張りが独占されていると。

　彼らと日本政府の関係は、一般の民間企業と日本政府の関係ではない特殊な関係にあると。

　それが事実なら、政府が慎重になるのも頷ける（了）