東電旧経営陣３名に無罪の判決が下された。

　きょうの各紙はすべてこれを一面トップ取り上げ、すべての社説が批判している。

　怒りを東電と旧経営者３名にぶつけている。

　いいだろう。

　しかし、私は、本当の怒りは、危険性を知りながら、国民をだましながら（なにしろあの小泉純一郎元首相がだまされた、だまされたと言いふらしているぐらいだ）、原発を推進して来た歴代政権にぶつけるべきだと思う。

　被害者の賠償を国がしなくて、誰ができるというのだ。

　国を相手取った訴訟は連敗続きだからといってあきらめてはいけない。

　今度の判決の批判者は、判決は国の原発政策を忖度したとなじる。

　だからこそ、司法が忖度しなければいけない国の政策を真っ先に糾弾すべきなのだ。

　国に原発政策を変えさせることこそ、事故の犠牲者の無念に応えることだ。

　同様に安保法反対もそうだ。

　きょうの東京新聞で知った。

　きのう９月１９日は、あの悪名高い安保関連法案が成立して４年目であるという。

　その日にあわせて国会前で市民団体や野党政治家の抗議集会があったという。

　福島瑞穂参院議員は、「憲法違反の法律を、なぜ成立させることができるのか」と力を込めたという。

　いいだろう。

　しかし、その前に真っ先に叫ぶことは、憲法９条違反の日米安保条約を破棄することだ。

　なぜ福島議員は社民党の党是を安保反対に戻そうとしないのか。

　怒りをぶつける先は日本の主権を無視した日米安保条約という密約であり、それを７０年間放置してきた自民党政権と、それを止められなかったこの国の政治だ。

　安保法が出来ても、出来なくても、日米安保条約がある限り何も変わらない。

　安保法を廃棄したところで、同盟国の米国が命じれば、要らない武器を買わざるを得ない。

　辺野古埋め立てを強行せざるを得ない。

　戦えと命じれば戦わざるを得ないのだ。

　これ以上の憲法違反はない。

　国民無視の政策はない。

　怒りをぶつける先を間違えてはいけない、

　真っ先に怒りをぶつける先はこの国の間違った政策である。

　知っていながらそうしないのはごまかしだ。

　知っていながらそう書かないメディアはおためごかしだ。

　ごまかしでは問題は解決しない（了）