きょうの各紙が、「米国デルタ航空が成田から撤退する」という見出しの記事を一斉に掲げた。

　この見出しだけを見ると、デルタが日本市場を見限ったかのような印象を受ける。

　しかし、実際はその逆だ。

　成田より羽田の方が都心に近く利便性がある。

　しかも日米間の航空路線はビジネス中心で収益性が高い。

　成田を見限って羽田にシフトするのだ。

　しかもデルタだけではない。

　米国の大手航空会社がこぞって羽田新ルートに参入して来る。

　なんと新ルート増便の半分が日米路線であり、その半分を米国の航空会社が独占するというのだ。

　これを要するに、羽田新ルート増便さわぎは、米国ファーストの米国政府と対米従属の日本政府の出来レースだったのだ。

　横田空域の管制権のごく一部を、一時的に日本に譲ってやる。

　そのかわり、羽田新ルート増便の利益の半分は米国航空会社に与えろ。

　これが１月末に行われた日米合同委員会の合意だったのだ。

　どこまでも強欲な米国である。

　どこまでも卑屈な日本である。

　そのしわ寄せが羽田周辺に住む日本国民だ。

　日米両政府の出来レースの裏で、騒音被害や事故不安を我慢させられるのだ。

　辺野古問題と同じ構図だ。

　メディアは、そう、わかりやすく報じるべきである（了）