きょう早朝のＮＨＫニュースが、またしても北朝鮮が飛翔体を発射したというニュースを流した。

　「仏の顔も三度」許される、どころではない。

　北朝鮮は毎日のようにミサイル発射実験を繰り返している。

　一番脅威を受けるはずの日本は、なぜもっと真剣に受け止めないのか。

　そう思っていたら、きょうの一部の新聞が一段の小さな記事で報じた。

　一段の小さな記事だが、これは重要な記事だ。

　二階俊博自民党幹事長がきのう５日、みずから本部長をつとめる北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部会合で、一度も国家安全保障会議（ＮＳＣ）が開かれていないのはおかしいと苦言を呈したというのだ。

　これには驚いた。

　日本の安全保障政策を総合的に企画・立案・実施するために安倍首相が米国にならって鳴り物入りで作ったのが国家安全保障会議だったはずだ。
　
　その局長に谷内正太郎元外務次官を据えて、外務省の上に立たせたのも安倍首相だった。

　その国家安全保障会議が、日本の安全保障が深刻な挑戦を受けている時に、ただの一度も開かれていなかったのだ。

　これを要するに日本には安全保障政策は存在しない、必要ない、ということだ。

　無理もない。

　トランプ大統領から、騒ぐなと命令されていた事が読売新聞のスクープ記事で明らかになったばかりだ。

　日米安保条約の下で日本は戦後一貫して米軍の支配下に置かれて来た。

　その米軍の最高司令官であるトランプ大統領に、かつてないほど日本の首相が従属してしまった。

　日本に安全保障政策がなくなってしまったのも無理はない（了）