８月になったとたん、待っていたように、きょう８月１日の朝日新聞が大スクープを掲載した。

　７月２１日、２２日に訪日したボルトン大統領補佐官が、日本政府関係者に在日米軍経費の大幅負担増を要求していたことが、複数の米政府関係者の話で分かったと。

　北朝鮮問題や、日韓関係だけではなかったのだ。

　菅官房長官は３１日の記者会見で朝日の報道を否定したらしいが、増額要求は間違いないだろう。

　朝日の報道では５倍増までも吹っかけて来たという。

　単純計算では、これまでの負担が年額約２０００億円だから、これが年額一兆円に跳ね上がることになる。

　とんでもない要求だ。

　私が朝日の記事で注目したのは、その表現ぶりだ。

　トランプ大統領は「搾り取る」という言葉を使ったという。

　おりから、日米貿易交渉も今月から始まる。

　日本の譲歩はすでに安倍首相がトランプ大統領に約束済みだ。

　一兆円を超える不要な武器購入も安倍首相はトランプ大統領に約束済みだ。

　そして、ついに米国は金融緩和に踏み切った。

　これで日銀の金融緩和の出口がさらに閉ざされた。

　日本は米国の言い値飲むしかない。

　何しろ日本を守ってくれる米国だから逆らえない。

　本当は米国は日本など守る気はないことが、トランプ大統領の対北朝鮮政策で明らかになったというのにである。

　まさしく、間違った日米安保体制が国民生活を破綻に導くことになる。

　消費税をどうするかとか、年金問題をどうするか、などといった経済政策を論じる前に、まず日米安保体制から自立しなければどうにもならないのだ。

　私はそのことを参院選で訴え続けた。

　有権者には届かなかったけれど、そのことを訴えたという事実は残る。

　いまこそ、この国の政治家たちは、国民の前で日米安保体制の是非を論じなければいけないのだ。

　日米安保体制を信じる朝日がここまで書くようになったのだ。

　その議論は待ったなしということである（了）