きょう７月２８日の産経新聞がモスクワ発小田野雄一記者の記事で教えてくれた。

　ロシア外務省は２７日までに、「ペルシャ湾での集団安全保障構想」と題する政策文書を発表したと。

　この構想は、国連安保理の決議に基づいて「反テロ連合」を形成し、ペルシャ湾での平和維持活動を行うというものだと。

　既にロシアはこの構想をアラブ諸国やイラン、トルコ、国連安保理事国、欧州連合（ＥＵ）などに提示したと。

　そして中国の報道官は２５日、この提案を歓迎し、賛意を示したというのだ。

　この動きは、間違いなく、トランプ大統領の「イラン沖警護有志連合」に対抗するプーチン大統領のけん制の動きだ。

　この動きが、直ちに、有志連合の動きにとって代わることにはならないだろう。

　しかし、間違いなく、有志連合の結成を遅らせる効果を持つ。

　なにしろ、国連の安保理決議に基づいて進められる集団安全保障構想という合法的体裁をとっているからだ。

　国連の安保理決議を無視したイラン包囲網という敵視政策ではないからだ。

　ペルシャ湾を脅かすのはイランではなくテロ組織であり、だからこそ「反テロ連合」が必要だと主張するこの構想は、より説得力がある。

　ただでさえ参加に慎重な国が多い米国主導の有志連合だ。

　このロシアの「ペルシャ湾安保構想」が米国主導の有志連合の進展を遅らせる事になれば、日本にとっても都合がいいはずだ。

　産経新聞によれば日本には声がかかっていないようだが、安倍首相は直ちにプーチン大統領に参加の意向を伝えるべきだ。

　それぐらいの独自外交が出来ないようでは「外交の安倍」が泣く。

　それぐらいの独自外交を許してもらえないようでは、安倍・トランプの「親密」な関係がウソだと言う事になる。

　ロシアのペルシャ湾安保構想に対して果たして安倍首相はどのような対応を見せるのか。

　メディアはそのことを大きく報じ国民の関心を高めるべきである（了）