欠陥兵器であるＦ３５戦闘機を爆買いする安倍政権は、国民の血税を米国の軍需産業に無駄遣いする愚を犯していることはいまや誰もが気づいていることだ。

　その無駄遣いを裏付けるもう一つの証拠を見つけたので紹介しておきたい。

　すこし前の記事になるが、６月１２日の東京新聞「私説　論説室から」で半田滋氏が書いていた。

　米国は今年の３月に衝撃的な決定をしたと。

　つまり、来年度からの５年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を８０機調達すると発表したのだと。

　何が衝撃的か。

　それは、最新鋭のＦ３５ではなく、４０年以上も前に開発されたＦ１５の大量調達を決めたからだ。

　その理由が振るっている。

　ダンフォース統合参謀本部議長は上院軍事委員会で次のように明快に説明したというのだ。

　「機体価格でＦ１５ＥＸはＦ３５と比べ少し安い程度だが、維持管理費はＦ３５の半分以下であり、機体寿命はＦ３５の二倍以上である」と。

　つまり、価格も維持費も安く、機体寿命も長い旧式戦闘機の方が、最新鋭戦闘機より効率的だと言っているのだ。

　さらに半田氏は教えてくれている。

　米会計検査院はＦ３５機について、深刻な欠陥が改善されておらず、今後数年解決しない問題もあると。

　そして半田氏はこう書いている。

　トランプ大統領がダンフォース発言や米会計検査院の指摘を知らないはずがないと。

　知っていながら安倍首相にＦ３５機を大量に売り込むトップセールスをやっているのだと。

　この半田氏の記事を知って野党がＦ３５機購入の撤回を迫らないなら、野党もまた安倍政権の片棒を担いでいるということである。

　与党も野党も国民の為の政治をしていないということである（了）