きのう２月１４日に沖縄県民投票の告示が行われ、各紙が大きく取り上げている。

　しかし、それらを読むと、今度の県民投票への熱気が感じられない。

　なぜか。

　それは、今度の県民投票には大きな罠がいくつも仕掛けられていて、圧倒的な反対意思が示されない限り、安倍暴政の辺野古強行を止められない、というあきらめがあるからだ。

　それでは、今度の県民投票に仕掛けられた罠の数々とは何か。

　もちろん、その一番大きなものは、二択選択にならなかった事だ。

　三択になれば、「どちらでもない」は「反対」にカウントされない。

　それどころか、「どちらでもない」を安倍政権は「反対ではない」と強調するに決まっている。

　だから、圧倒的多数の「反対」票が必要になって来るのだ。

　そこまで行かなくても、少なくとも、安倍首相（日本政府）とトランプ大統領（米政府）に辺野古反対の要請が出来る、「投票資格者総数の四分の一を上回る反対票」が必要となる。

　しかし、ここでも罠が仕掛けられている。

　それは投票率の低さだ。

　今度の住民投票は、熱心に選挙活動をしているのは「反対派」だけで、政府側はむしろ抑えにかかっている。

　その意図は明らかだ。

　投票率が低ければ当然反対票が減る。

　報道によれば、先の沖縄知事選で玉城候補に投票した県民（約２９万票）がすべて反対投票すれば四分の一を上回る事になっている。

　しかし、それは容易な事ではない。

　なぜならば、あの時は翁長知事の弔い合戦だったからだ。

　あの熱気は、もはや今度の県民投票には見られない。

　そして、最後の罠は、やはり何と言っても、「県民投票は法的拘束力はない」という決め台詞だ。

　たとえ反対の県民の意思が示されても、安倍・菅暴政コンビは、外交・安保は国政が決める事だといい、普天間基地の負担軽減は一刻の猶予も許されないと繰り返すだろう。

　こう考えていくと、県民投票が盛り上がらない理由がわかる。

　しかし、それでも安倍・菅暴政コンビに辺野古移設は強行できない。

　その理由を次に書きたい（了）