きょう１１月７日の東京新聞が、「米戦闘機購入に消える血税」についてスクープ報道した。

　その要旨はこうだ。

　すなわち、米国から導入している最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」は、最初は一機９６億円だったが、日本企業が機体の組み立てや、エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、一機１３０億―１７０億円に引き上げらた。

　ところが、いまだ日本部品の搭載はなく、このままではすべて米国産のものが輸入され、一機につき５０億円前後が不当価格となる。

　防衛省はその差額の返還を求めているが、返還額や返還時期は米側の精算を待つしかない、という。

　この東京新聞のスクープ記事は、二つの点で国民の血税が無駄遣いされていることを教えてくれている。

　ひとつは、日本国内の軍需産業（三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機など）支援のために、われわれの血税が使われているということだ。

　この無駄遣いは、しかし、日本企業に対して税金が使われるのだから、まだいい。

　しかし、ふたつめの無駄遣い、つまり、われわれの血税が米国の軍需産業に流れるところは大問題だ。

　そして、この無駄遣いは、会計検査院が問題視しているように、不透明、不明朗な血税の無駄遣いだ。

　一機数十億円の無駄遣いはとてつもない額だ。

　生活保護費を月額８万円から７万円に減額して節約した年額が約１５０億円だという。

　これだけの予算をねん出するために、生活保護を必要としている国民は生活のさらなる切り詰めを余儀なくさせられている。

　その一方で、米国からの戦闘機導入の無駄遣いは一機５０億円だ。

　その戦闘機を日本は４２機も導入するのである。

　日本国民の暮らしを脅かしてまで、米国軍需産業に血税を湯水のように無駄遣いする。

　本末転倒だ。

　これが対米従属の日本政府のやっている事だ。

　野党はこの東京新聞の大スクープを国会で追及しなければウソだ。

　外国労働者法案や閣僚スキャンダルの追及もいいが、消費税増税を前にして、この血税の無駄遣いを放置してはいけない。

　しかし、米国からの武器購入の無駄遣いは、民主党政権になっても何も変わらなかった。

　今後、どのような政権になっても変わりそうもない。

　日本の政治の一番深刻なところは、日本と言う国が日米同盟最優先という名の対米従属にすっかり支配されてしまっている事である。

　その悲惨な状況から脱却するのは今の政治では無理だ。

　世論の覚醒しかない（了）