玉城沖縄県知事がきのう１０月３１日に日本記者クラブで会見し、普天間移設問題解決に向け、「早い段階に訪米する」と述べたという（きょうの各紙）

　いいことだ。

　安倍政権など相手にせずに、真っ先に米国に行って沖縄の民意を伝えるべきだ。

　私は何度もそう訴えて来た。

　早く日程を決めて訪米してもらいたい。

　そう思って読み進めて行って驚いた。

　玉城知事は、その記者会見で、政治家としては「日米安保体制を認める立場」だと言ったというのだ。

　訪米については「イベントやメディアを通し、草の根の対話で沖縄の現状や県民世論、私の考えを届けて行きたい」と述べたというのだ。

　こんな事を記者会見で言うようでは駄目だ。

　私のように日米安保反対と声高に言う必要はない。

　しかし、政治家として日米安保体制を認める立場だなどと言うようでは辺野古阻止など夢のまた夢だ。

　そして、辺野古阻止はイベントなどで実現できるものではない。

　外交・安全保障の観点から、辺野古移設の強行は日米関係や日米安保の為に決して有益ではない事を、堂々と正面からトランプ政権に訴えて、納得づくで翻意させなければいけないのだ。

　そして、それは本気で行えば出来ないはずはない。

　それが沖縄県知事としての、そして政治家としての、玉城氏の喫緊の責務なのだ。

　翁長知事を超えるとはそういうことだ。

　そして翁長知事を超えることこそ、弔い合戦で勝った玉城氏が果たさなければならない責務なのだ。

　当選して一カ月もたつというのに、何も見えてこない。

　玉城知事の限界を感じざるを得ない（了）